しかし、虚偽の宣伝戦に長けた中国は、性懲りもなく日本軍人の悪辣非道な大虐殺であったと言い張ってきた。言い張れば言い張るほど、事実からかけ離れていき、20万人はいつしか30万人になり、時折40万人の数字さえ見受けられるほどである。
中国系米国人のアイリス・チャンが書いた『ザ・レイプ・オブ・南京』には多数の口絵写真が掲載されているが、精査の結果ほとんどが偽物であることが判明している。
こうした事実の判明にも影響されたのかどうかは不明であるが、日中歴史共同研究で30万人虐殺は共産党指導部の宣伝に則ったものであるが、たとえ何万人であろうと日本が虐殺したことには変わりない、とトーンダウンしてきたと一部では報道された。
とにかく「日本悪」を確認し、未来永劫にわたってそのレッテルを貼り続けて、ことあるごとに「黄門様の印籠」に似た役割を日本攻撃の際にさせたい一心であろう。
言論統制する国際社会の異端児
中国は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の海保船への衝突事案を、海保船の漁船への衝突事案に仕立ててインターネットで国際社会に喧伝してきた。歴史改竄の経験豊かで、権力死守の中国共産党指導層にとって、こうした工作はいとも容易なお家芸である。
中国漁船の衝突事案処理は、中国の体質を図らずも世界に暴露してしまった。
日本政府が、「戦略的互恵関係」という実態の分からない言葉遊びに耽り、また同文同種の漢字を使用する国家との約束だと思い込み、下手に相手を怒らせては今後の日中関係に悪影響を及ぼしかねない、内閣の威信にも関わると国民に漁船衝突のビデオ公表を躊躇している間に、中国は(国家意思として暗黙の了解の下に?)日本の巡視船が中国の漁船に体当たりしてきたという嘘の宣伝を国内ばかりでなく、世界に向けて垂れ流してきた。
中国共産党の指導部は、都合の悪い情報はカットさせ、あるいは内容を変更させてインターネットで流布させるが、政府の統制の及ばない民間人が勝手にやっていることと言い逃れをする。
人民はいつまで経っても事実を知ることはできない。こうして、覆面下での政府仕立ての「反日デモ」が繰り広げられることになる。万一、政府の意に反した事実を知り、真実を人民に知らせでもすれば即座に拘留され隔離される。
まさに漁船衝突事案の捏造で世界の耳目が中国に注がれている時、普段はノーベル賞獲得に意を燃やすように人民を焚きつけていた指導層が、自由を訴え続けた劉暁波氏のノーベル平和賞受賞が発表された途端に、受賞の事実放映やインターネットは一切カットする暴挙を演じた。
受賞候補に挙げられた時点から、同賞選考委員会のあるノルウェーに圧力をかけたと言われるし、受賞発表後は決定していた閣僚の会見や各種訪問などを次々にキャンセルして国際社会を驚嘆させ、衝撃を与え、顰蹙(ひんしゅく)を買い、異端児であることを印象づけた。
- 「よく言ってくれた」 懐疑派(2010.12.02)
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~The Economist 日本特集(10/10)~ (12月03日) - ■Financial Times中国に北朝鮮を見捨てる気はない (12月03日)
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