広電に移譲へ／呉市バス

　市営バスの民間移譲問題で、呉市は３０日、広島電鉄（本社・広島市）を運行事業者に選び、市議会の公共交通問題対策特別委員会に報告した。年内にも基本協定を締結し、２０１２年４月１日から民営バスを走らせる方針。県内で唯一残る公営バスだが、１９４１（昭和１６）年のバス事業開始以来、７０年余りで撤退することになる。

　市交通局は今月初め、バス路線（移譲時点で１７路線の見込み）を引き受ける民間事業者を公募。（１）民営化後２年間は原則、移譲時の路線や運行便数、運賃を維持（２）地域の利用者の利便性を向上させる最大限の努力をする――などを条件に、乗り合いバスの保有台数が市交通局（１６４台）と同等規模以上などの資格を満たす法人を対象にした。

　広島電鉄と中国ジェイアールバス（本社・広島市）が応募。市は２社の説明を聞いたうえ、学識経験者らで構成する選定委員会が運行の効率性や安全性、市交通局職員の再雇用の考え方などを審査した。審査基準９項目中、８項目で広島電鉄が上回り、「市交通局職員を正社員で再雇用する」「広電グループの観光部門と連携した観光客の誘致」などの点が評価された。

　呉市は０７年に財政集中改革を宣言。０８年度から５年計画で約３８４億円の収支不足解消に取り組む。市営バスは累積赤字が約２５億円に上り、一般会計から約１３億円を繰り入れるなど「破綻（は・たん）寸前」の状況だった。（中川正美）

　■「責任重大だ」

　広島電鉄は４０８台の乗り合いバス車両を保有し、７３のバス路線を展開する。岡本繁・バスカンパニープレジデントは３０日、朝日新聞の取材に対し、「呉市民の足の維持が最大の課題。責任重大で、きちんと対応しなければならない」と気を引き締めた。呉市の試算では、今後毎年３％ずつ運賃収入が減っていく。「事業者と行政、地域住民が三位一体で議論し、路線維持や安全、安心の運行を確保する政策を組み立てていきたい」と語った。（村形勘樹）