11月29日の産経新聞は、”
「教育と外交、安保は別」県の朝鮮学校補助で松沢知事が見解
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃で、政府が朝鮮学校への高校授業料無償化手続きの当面停止を打ち出したことに関連し、松沢成文知事は29日の定例会見で、朝鮮学校に対し交付内示を留保している県独自の経常費補助について、教育と外交、安全保障は分けて考えるとの見解を示した。
交付の是非は、朝鮮学校での反日教育の有無を確認した上で、予定通り12月中に判断する。ただ、今月中に予定していた県内の朝鮮中高級学校への訪問調査を、日程の都合で12月に延期した。
会見で、松沢知事は砲撃を「許し難い非道な行為」と非難する一方、その影響について「国民が北朝鮮の関係団体に対して厳しい認識になった。海外にいる朝鮮人が苦労する」とした。その上で、補助金交付について「教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学んでいる生徒には、まったく罪のないこと」と述べた。”と報道しました。
昨日、「
既存の大手出版社のものよりはましなものができた」と誉めたのは、全く誉め損でした。こういう発言があったと知っていれば書きませんでした。
”
朝鮮学校の無償化をめぐっては、文科省が、･･･、「留意事項」として、教科書などの教育内容に懸念があれば自主的改善を促すとしていた。朝鮮総連関係者らによると、23日の会議では、朝鮮総連側から「条件を断固拒否し、無償化が通らなければ、徹底抗議する」との北朝鮮本国の指示が報告され、「各校が無償化申請をしても厳しい条件が付けば、取り下げる」との方針が打ち出された。”(11月29日産経新聞)と報道されていますから、朝鮮学校側から松沢知事ｻｲﾄﾞに何らかの抗議があったのでしょう。それにﾋﾞﾋﾞって今回の発言に相成ったという次第ではないでしょうか。
何度も言いますが、これは「
第一義的には国家対国家の問題であるし、第二義的には朝鮮学校の体質の問題」(ﾘﾝｸは
こちら)です。したがって、「
教育と外交、安全保障は分けて考えた方がいい。朝鮮学校で学んでいる生徒には、まったく罪のないこと」という考え方は全く理解できません。
もちろん今回の北朝鮮による砲撃事件については、我が国には何も関係のないことですから判断材料に入れる必要はありませんが、拉致問題を考慮に入れないという考え方は全く許せません。
また、”
松沢知事は「国が就学支援金を交付する場合は、反日教育が行われているかを１つの基準として判断基準を設けてほしい」と、教育内容のﾁｪｯｸを求めた。”(10月14日産経新聞)に過ぎないと抗弁するかもしれませんが、教育内容などいくらでもｺﾞﾏｶｼが可能です。
では逆に聞きたいが、「
朝鮮学校で学んでいる生徒には、まったく罪のないこと」ではない場合とはどういう場合でしょうか。現実に朝鮮学校の卒業生は日本社会のあらゆる分野で反日活動をしています。高校生まで反日活動をしなければ、それで彼らに罪はないのでしょうか。
朝鮮学校が拉致問題と無関係という発想になりやすいのは、日本の政治家が拉致問題に対し有効な措置をほとんど何もやっていないことの裏返しにしか過ぎません。その政治家が自らの怠慢を棚に上げて拉致問題を等閑視するのは、二重の罪悪を犯していることです。
もちろん主たる責務は国政にあるわけですから地方自治体の長である松沢知事としては自分には関係がないと考えているかもしれませんが、地方政治と言っても国の政治の一部分であることは事実ですし、また、松沢知事自身もかっては国会議員であった身です。かつての自らの不甲斐なさを少しでも恥じる気持ちがあるなら、ここは神奈川県知事としても拉致問題の解決にﾌﾟﾗｽになることは何でもやるという姿勢をとるべきでしょう。
- 2010/12/03(金) 07:28:10|
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