11月の入間基地航空祭で、協力団体の会長による不適切な発言があったことに関して、その当人は「今後の行事では民主党政権批判を自粛する考えを示した」そうです。防衛省が全国の基地等に事務次官通達を出した結果であり、自衛隊の文民統制（シビリアン・コントロール）を確保する上で大きな前進となるはずです。
世界情勢、とりわけ周辺諸国との関係や近海の静穏に懸念が広がる中で、陸・海・空の防衛を専管する自衛隊の存在意義は高まるばかりです。だからこそ、運用については規律を重視し、厳正におこなわれなくてはなりません。
昨年の政権交代以来、入間基地に限らず同様の事例が頻発していて、省内でも問題になっていたそうです。それが異例の通達につながった背景にありますが、戦前のような軍部の暴発を避けるためには、市民の目線による不断の監視を続けていかねばなりません。
正しいことを言い続けると、それを快く思わない人たちは搦手から攻撃をし、脅しをかけてきます。ひとたび「新聞」と名のつく媒体に書かれると、一方的な主張が一人歩きしてしまいます。「火のないところに煙は立たない」とか、「二度と来るなと言うまでのやり取りが問題」との感想を述べる方もありますが、それが謀略の手口です。私が言うはずもない言葉（誰だと…）や態度を報じた記事を鵜呑みにさせて、「恫喝」の印象を形成させようとしているのです。
私は、これまでに何度となく同様な攻撃を受けてきましたから、これで屈するほど軟弱ではない積もりです。最近も、小沢氏支持を鮮明にしてテレビや新聞で発言したことに対する「嫌がらせ」の数々がありましたが、私は政治家として正しい政策を実現するために、発言すべきは発言し、行動すべきは行動しなくてはならない、と思っています。
まして今回の件、すなわち自衛隊の文民統制を守ることの重要性については、1)小沢氏が好きな人も嫌いな人も、2)菅内閣の政策を支持する人も不支持の人も、3)一連の問題への仙谷官房長官の対応を快く思わない人も含めて、すべての「良識ある市民」が不断の注意を払わなければならない問題ではないでしょうか。
もちろん、私が個人として愉快なわけがありません。記事に触発されたネットの世界では、隊員が女性だったと虚言として、つまり、私の人格攻撃までされているのです（言うまでもなく男性）。しかし、「それでも、なお」という心をもつ者が政治家だと信じて、今後も活動して参ります。
産経新聞報道に関して
まず、支援者の方々に、大きなご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。もちろん、7月の納涼祭の件はいわれなき中傷であり、全く事実無根です。
当日、基地内の誘導の仕方が不適切だと思いましたので、その旨は指摘しました。私に対し暴言を吐いた隊員には手も足も触れていません。「松崎議員自衛官を恫喝」「車逆走指示」「誰だと思っている」と見出しを掲げているのは、謀略の類で新聞報道の名にも値しない記事ですし、とにかく民主党議員を片端から悪者に仕立て上げようとの魂胆が見え透いていて、仲間の多くからも（産経新聞の記者たちを含めて）毅然と対応しろと励まされています。
私が一方通行の「逆走」を要求したこともありません。そこは両面通行の場所でしたから、受付方向に車が通れないと思う方が無理なのです。事情を聞いている時、上官の一人が私の車を誘導してきましたので乗り込みましたが、その際、男性隊員に「二度と来るな」と悪態をつかれました。さすがにムッとしましたが、挑発に乗ったらダメだと思い、こらえて立ち去りました。後日、基地側から謝罪がありましたが、私が謝罪を求めたのではなく、あくまで誘導システムに問題があることを指摘したのです。私は、むしろ彼の立場に配慮して、説明に来た基地の幹部に、「議員とは思わないで言ったのだろうが、誰であれ市民に対して『二度と来るな』と暴言を吐くのは良くない」と言ったものを、当日のことに事実を曲げ、趣旨を全く逆に変えて宣伝されています。が、本筋は11月の話の逆恨みでしょう。
産経は一部しか書いていませんが、11月3日の入間基地航空祭の祝賀会場で、協力団体の会長が「みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう」（防衛省の記録）と、隊員を煽動する発言をしたのです。これが不適切であるのは論をまたないと思います。
翌日に報告を受けた防衛省も「自衛隊法」等の政治的行為の制限に違反するという認識で事務次官通達を出しましたが、自衛隊員に倒閣を煽動するのは、自衛隊は文民である首相や防衛大臣によるシビリアン・コントロールに服する大原則に反します。もちろん、民間人が基地外の、公式行事でない場所で自由に発言するのを封じるものではありません。しかし、その大原則をルーズにしていると、戦前の軍国主義の跋扈による蹉跌を繰り返してしまう恐れがあるのです。
本当は、私はこれを基地内の問題だけにとどめておこうと思ったのですが、自衛隊側の問題意識が本省への迅速な報告になったようです。その判断に異を唱えるものではありませんが、結果、私が狙い打ちにされてしまいました。
事務次官通達は「隊員の政治的中立性の確保について」というものです。市民が市民として菅内閣の政策を批判されるのは自由ですが、そこに隊員を巻き込むかのような動きは、かえって自衛隊の為にもならないと思います。支援者の皆々様に対してお詫びを繰り返しますとともに、関係各位にはご自制をお願い申し上げます。
衆議院議員 松崎哲久