子ども・若者白書 閣議決定
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子ども・若者白書 閣議決定

12月3日 11時53分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

政府は初めてとなる「子ども・若者白書」を閣議で決定し、いわゆる「ひとり親世帯」を中心に、貧困状態にある子どもが増えていることから、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化などを通じて経済的な支援を充実させることの必要性を指摘しています。

この白書では、長引く不況の影響で貧困状態にある子どもが増えている実態が取り上げられ、17歳以下の子どもを対象に、貧困状態にある人の割合を示す「貧困率」を調べたところ、14.2%となり、7人に1人が貧困状態にあるとしています。中でも母子家庭など、大人が1人で子どもを育てているいわゆる「ひとり親世帯」の貧困率は、54.3%に上っています。これは、2人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ5倍で、OECD=経済協力開発機構の加盟30か国のうち、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態にある国は日本だけだとしています。このため白書では、子ども手当の支給や公立高校の授業料の実質無償化などを通じて子どもがいる世帯への経済的な支援の充実を図るべきだとしており、特に、ひとり親世帯に対しては、自立支援を拡充することが急がれると指摘しています。