小諸市森林再生プロジェクト「第５回野口健森林教室」が、平成２２年１０月１２・１３日の２日間、小諸市己６５番地１のＮＰＯ信州青少年の家と七尋石付近の山林で、アルピニスト野口健さんの指導の下で実施されました。
これには、小諸市の全小学校６校の５年生３８６名が参加して、除・間伐作業体験、森林機能学習、森林ゲーム等を行いました。
小諸市は、アルピニスト野口健さんには小諸市環境大使にもなっていただいております。
なお、この事業には、野口健事務所、ＮＰＯセブンサミッツ持続社会機構、東信森林管理署職員、佐久地方事務所職員、佐久森林組合職員、ＮＰＯ浅間山麓国際自然学校スタッフの方々に協力していただきました。
中央が野口健さん
野口健さんと児童とＮＰＯ浅間山麓国際自然学校スタッフ
児童とＮＰＯ浅間山麓国際自然学校スタッフ
１０／１２ 水明・坂の上・野岸小学校 １９４名
１０／１３ 美南ガ丘・千曲・東小学校 １９２名
コメント欄にこのようなお願いをする事をお許しください。
しかし、他の方一人でも多くの方がこの危険に気づいてくださる事を期待してこちらにコメントさせて頂きます。
「住民投票条例」は外国人に選挙権を与える事で危険です。
私はアメリカに住んでいますが、出身が近い事もありとても今回の措置が気になってメールを差し上げています。
納税しているから、外国人に参政権をあげるという話しは日本の法体系から逸脱しています。
是非、何とかこれが如何に危険かを気づいて頂きたく思います。
アメリカでも外国人に納税義務はありますが、外国人に参政権を与えてしません。これは将来トンでもないことになります。
納税はその地域に住む場合当然発生するもので、外国人でも義務があります。
地域の環境を享受する訳ですから当然です。
長年アメリカに住んでいますが、ずっと欠かさず納税していますが、選挙権は一切ありません。
外国人に選挙権を与えている国の方が世界からみてもずっとずっと僅かです。
外国人が増えて彼らが市議会を埋め尽くしてしまった時、彼らの意見で市の行政が動く事になっても構わないのでしょうか。
例えば、中国人が増えて彼らの意見どおりになった場合、小諸市が中国人のような地域になってしまいます。
そのような地域は日本人は逆差別になって、全てに置いて住みにくい場所になってしまいます。正に乗っ取られた感じになるでしょう。
よくよくお考えになって頂き将来を生きる子ども達に禍根を残すような取り決めは一切しないようにお願いします。
これはとても危険過ぎます。是非取りやめて頂きたくお願いいたします。
あなたのお子様の時代になった時の事をお考えください。
今は少ない人数と思っていても、もし中国人がどんどん増えたら場合にどうなるか想像をしてみてください。
その条例を知って外国人が押し寄せてくる事になるかもしれません。
緊急に見直しをされるようにお願い申し上げます。
ＰＳ野口健さんは遺骨収集もされているようでとてもご立派だと常々尊敬しておりました。小諸市環境大使であられたとは知りませんでした。
上の方もおっしゃているように、
「住民投票条例」に外国人にも権利を与えるとそれを悪用して乗っ取りが行われると思われます。大げさではありません。
自治基本条例についても、市民については外国人を含めることも可であるとは思いますが、市政に参加する権利を持つ住民の定義は小諸市に在住の日本人とすることを切望します。
自治基本条例は市長によって内容を検討、改正できるとあります。
ぜひ、住民の定義を小諸市在住の日本人にして頂きますよう、外国人の市民ばかりが参加するようになる前に。
何卒よろしくお願い致します。
私は外国人参政権がとても危険であると反対しております。
外国人参政権では、永住外国人に対し参政権が付与されます。
■永住外国人の90%以上は韓国人、北朝鮮人、中国人です。
⇒残念なことに上記三国は反日教育、政策を続けています。
■現行の在留管理制度は複数自治体に新規登録できる問題を抱えています。
⇒一人の外国人が複数自治体で選挙権を得る恐れがあります。
そもそも外国人が政治に参加することは憲法違反でありますが、
もしも外国人参政権が付与されると、
■国益と異なる意見を持つ外国人が地方議会に影響を与えます。
■いままで支持してくださった支援者の一票が希薄化します。
もし知らないのであれば、調べて外国人参政権や、人権擁護法案の事をご自身の目で確かめて
ください。
都内在住者ですが、こちらの
「小諸市住民投票条例」（素案） http://bit.ly/h3Ge68
を拝見してびっくり致しました。
先にコメントされた方々同様「住民投票条例」とは名ばかりで、実体は「外国人地方参政権付与」に当たるこの危険な条例案に反対致します。
市長様は、「外国人地方参政権付与法案」の事はご存知でしょうか。
宜しければ下記のサイト等をご参照ください。
自国民以外に参政権を与える事についての危険性を分かりやすくまとめておられます。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/gaikokujin_sanseiken.html
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou-kenri.htm
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
この度の条例が可決されてしまえば、既得権益の拡大を主張する在日韓国･北朝鮮人や
人口の多い中国、海外移住希望者の多い韓国本国から、小諸にどっと人が押し寄せるでしょう。
その人達に3ヶ月居住しただけで、市民行政にかかわる投票権を差し上げるのですか？
彼らは住民投票だけでは満足しませんよ。
次は市町村議会の投票権、いずれは被選挙権もと要求してきます。
下手をすると、近い将来小諸市議会は特定アジア系の住民に乗っ取られますよ。
韓国民団･華人参政支援協会等の団体のホームページを一度ご覧になれば、このような
条例案を推進する気にはなれない筈です。
小諸市議会選の当確票数は何票ですか？ 人口は何万人ですか？
数字でお考えになってみてください。
住民投票条例に反対します。
それは定住外国人も含まれているからです。
世界中に存在する国々それぞれに独自の国民性、歴史、宗教観があり、そこには明らかに違いがあると感じ、またそれは相容れることはないと思っています。
日本で暮らし育ってきた日本人の生活習慣や考え方に、外国人が法に守られた強い権力を行使し、その意見を反映させることができるというのは日本人のだれであっても納得できるものではありません。
どうか外国人も含むとされる条件を再度ご考慮していただけますようよろしくお願いします。
いつもお世話になっております。
コメント欄にそぐわない内容で済みませんが、貴市への意見を述べさせて頂きます。
現在、貴市でご検討中の「小諸市市民投票条例(案)」に私は反対です。
反対する理由は、「市民投票」（住民投票）の投票資格者が定住外国人を含む１８歳以上だからです。
市政といえども政治が外国人に影響されることは避けなければなりません。
日本の政治は、日本国民によって行われるべきであり、外国人によって重要事項の決定が左右されてはいけません。
地方の政治も、国防や治安維持などの安全保障問題、教育問題などにおいて、国政と密接に関わっており、外国人の影響を受けてはいけません。
実際に地方政治は、沖縄の普天間飛行場移設先とされていた名護市の選挙などが重要だったように、我が国の安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼします。
日本国憲法においても、１５条や９３条において、参政権が日本国民にあり、外国人にはないことを定めています。
また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めています。
もしも、「市民投票」（住民投票）の資格を外国人にも与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねます。
また、「外国人であっても税金を納めているのだから住民投票資格を付与すべき」と主張する向きもありますが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、住民投票資格とは別問題です。
それに、納税を理由に住民投票資格を付与すれば、逆に納税していない者からは住民投票資格を剥奪しなければならなくなります。
どうしても住民投票資格がほしければ、帰化申請のちに日本人として住民投票に参加すれば良いのです。
お世話になっている貴市が外国人の影響力の下、様々な外国人寄りな条例が創り易くなる事で外国人の大量流入、治安悪化、スラム街化等、池袋(東京)の中国人問題の様な事になるのは見るに耐えられません。
今なら未だ、間に合います。
心ある日本人であれば、今一度、ご検討下さい。
宜しくお願い申し上げます。
なお、この度の小諸市の試みは一般的に参政権と言われている公務員(議員や首長等)の選挙権、罷免権を外国人に付与するものではありませんのでご理解をお願いします。
日本人は中国では土地が買えません。そうであるなら日本も中国人に土地を売るべきではありません。
小諸の水源地を乗っ取られかねません。
またこの条例は小諸界隈にどどっと中国人が押し寄せてくる切っ掛けを作ってしまいます。
このままでは、この条例を通してしまった芹澤市長という事で将来的にもきっと日本中からこの件に危惧している多くの日本人からも非難の目が市長に寄せられるでしょう。
それは、小諸市に留まらず日本中にどんどん広がる可能性があるからです。
中国は独裁国家で中国人に一切の選挙権も何も与えていません。もし、中国が「中国国防動員法」を発令すると、日本にいる中国人は日本人に歯向かって来る法律をこの夏に制定しました。
長野オリンピックの様子はご存知ないのでしょうか。
もう少し中国という国を勉強なさる事をお薦めします。
緊急の見直しをお願いします。
これは小諸だけの問題に留まらなくなります。
宜しくお願いいたします。