財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣

　桜井充財務副大臣は2日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）16．8兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。
　桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。
　さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年1．2兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。　

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