三原則緩和なら予算案反対も

12月2日 13時5分

社民党の福島党首は２日の常任幹事会で、政府が武器輸出三原則の緩和を検討していることに懸念を示したうえで、緩和が実施されれば、来年度予算案に反対することもあり得るという考えを示しました。

社民党は、今の国会で今年度の補正予算に賛成したほか、仙谷官房長官らの不信任決議案や問責決議に反対するなど、連立政権を離脱したあとも政権に協力する姿勢を取っています。こうしたなかで、福島党首は２日の常任幹事会で、政府が防衛大綱の見直しに合わせ、武器輸出三原則の緩和を検討していることについて「大変危機的な状況だ。もし菅内閣が武器輸出三原則の見直しを行うのであれば、来年度予算案への対応を含め、政権との距離を置かざるをえない」と述べ、緩和が実施されれば、来年の通常国会で来年度予算案に反対することもあり得るという考えを示しました。そして、近く政府に対し武器輸出三原則の見直しを行わないよう申し入れることを決めました。このあと記者会見した重野幹事長は「武器輸出三原則は長い長い歴史の経過の中で方針として定着してきたもので、これに手をつけようとする動きは見過ごすことができず、強く反対していく」と述べました。