政権迷走のすき間を縫ってというワケではないだろうが、大増税の嵐にまた新たな“候補”が加わろうとしている。政府税制調査会は２０１１年度税制改正で、現在の生命保険料、地震保険料、退職所得について、地方税分となっている住民税の各控除を廃止することを検討していることが、３０日までにわかった。
生命保険料控除には所得税分と住民税分があり、保険料の一部を所得から差し引き、これまで課税所得を抑えていた。所得税で控除される額は年間で最大１０万円、住民税は最大７万円。
後者が適用されている国民は約４２００万人で、平均減税額は約４０００円。総務省にとっては「地域社会のための住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と長年の懸案でもあった。
また、地震保険でも加入者が支払った保険料の２分の１を所得から差し引くことができる控除（平均減税額は約１０００円）を、住民税分は廃止する方針。
さらに、退職所得の税額控除については、これまで住民税額の１０％が割り引かれていたが、これも廃止する方向だ。定年退職した人の平均退職金（勤続３８年、２５００万円）で試算すると、これまで２万５０００円が割り引かれていた。
退職金の控除は１９６７年の創設時に実施期間を「当分の間」として、暫定的な措置にしていた。このため、「暫定」を取り除くという考え方をしているが、既に４０年以上、半世紀近く行われていたものを突然、廃止するとなれば、国民から不満の声が挙がるのは必至だ。
菅政権が編成作業に取り組んでいる２０１１年度予算をめぐっては、子ども手当の総予算にほぼ匹敵する２・５兆円の財源が不足している。政権交代前の「予算組み替えなどで、財源１６・８兆円を生み出す」という公約が実現不可能なためだ。
このため、財務省有力筋の１人は「この他にも、さまざまな増税プランを組み立てている」と打ち明けるが、庶民の生活はますます苦しくなりそうだ。