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民主・政治改革推進本部役員会、企業・団体献金を3年間容認することを確認
民主党は、1日の政治改革推進本部の役員会で、企業・団体献金を段階的に減らし、2014年に全面禁止する方針を了承した。
役員会では、企業が1年間に献金できる上限額について、2012年1月以降、段階的に引き下げて、2014年1月から企業・団体献金を全面禁止にすることを決めた。
また、個人献金を促進するための優遇税制について、2012年1月の導入を目指すこととし、個人献金が普及するまでの暫定措置として、企業・団体献金を3年間容認することを確認した。
個人献金の普及程度によっては、政党助成金を減らすことも検討する。
民主党は、今回の方針を年明けに開く政治改革推進本部の総会で了承を得たうえで、通常国会に政治資金規正法改正案を提出する方針。
役員会では、企業が1年間に献金できる上限額について、2012年1月以降、段階的に引き下げて、2014年1月から企業・団体献金を全面禁止にすることを決めた。
また、個人献金を促進するための優遇税制について、2012年1月の導入を目指すこととし、個人献金が普及するまでの暫定措置として、企業・団体献金を3年間容認することを確認した。
個人献金の普及程度によっては、政党助成金を減らすことも検討する。
民主党は、今回の方針を年明けに開く政治改革推進本部の総会で了承を得たうえで、通常国会に政治資金規正法改正案を提出する方針。
(12/02 04:30)