政治

　民主党は、党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」を全面改定し、新たに策定する方針を決めた。外交・安全保障調査会（中川正春会長）のもとにプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、検討させる。先月２８日の沖縄県知事選で政府との対話の可能性を残す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）氏が再選されたことを受け、県内移設への理解を沖縄に求める政府を支援する狙いがある。

　野党時代の０８年に策定した「沖縄ビジョン」は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「県外移転を模索し、国外移転を目指す」と明記した。しかし、新たに策定するビジョンでは「県外、国外移転」は削除、経済振興策や基地負担軽減策の具体策も盛りこむ。政調幹部は「知事選も終わり、これ以上先送りできない。党としても真正面から県内移設を前提に政策を構築するしかない」と語った。

　日米合意を堅持する立場の政府は沖縄側を説得する糸口をつかめていないため、党側で沖縄側との対話の土台作りを進める意図がある。ただ、党内で反対意見も根強く、策定には難航も予想される。【大場伸也】