東京都の健全育成条例改正案　都議会共産が反対声明

　１２月の東京都議会に提出された過激な性描写のある漫画やアニメーションの販売などを規制する都青少年健全育成条例の改正案について、都議会共産党は１日、「出版および創作活動を萎（い）縮（しゅく）させる危険がある」などと撤回を求める見解を発表した。

　改正案では、刑罰法規に抵触する性行為を規制対象としているが、淫（いん）行（こう）処罰規定も対象内に入ってくることから、「範囲は不明確で恣（し）意（い）的に拡大されかねない」と懸念。

　有害サイトへの接続を制限するフィルタリングの規定についても、「利用しない保護者に対する業者を通じた監視の強要がある」と反対した。