成年扶養控除の縮小容認　税調専門委、条件付きで　

　政府税制調査会の専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）は２日、税制の在り方に関する中間報告の概要をまとめた。２３〜６９歳の扶養家族がいる世帯を対象にした成年扶養控除の縮小を条件付きで容認する意見を盛り込む。

　税調は、成年扶養控除などの見直しによる増収分を子ども手当の上積み財源にすることを議論。専門委が縮小を認める意見を盛り込むことで、成年扶養控除の見直し機運が高まりそうだ。

　専門委は１０月から所得税や法人税などの在り方を集中的に議論し、来週にも税調本体に中間報告する。税調は１２月中旬に２０１１年度税制改正大綱を取りまとめる際の参考にする。

　成年扶養控除については、障害者を抱える世帯などに配慮しながら対象を絞り込むべきだとの意見を盛り込む。