降って沸いたペット税構想　無責任買い主防止狙うも抗議殺到

　犬や猫などの飼い主に税金をかける「ペット税」構想が民主党内で急浮上している。ペットを無責任に捨てる飼い主に動物愛護の自覚を促すのが目的だが、税収が保健所の「殺処分に使われる」とのうわさが広がり、党本部に抗議が殺到する事態に。一方で具体的な制度設計はまったく進んでおらず、単なる“空騒ぎ”に終わる可能性も高い。

　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は、平成２３年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、ペット税の導入を盛り込んだ。だが、事前の根回し不足から党内外で情報が錯（さく）綜（そう）。一部議員からは「事務所にクレームが来た」などとの不満が出ている。

　ペット税構想は自民党政権時代にもあった。ペット購入時に税金を支払い、税収を動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てるというものだ。

　ペット法制に詳しい帯広畜産大学の吉田真澄副学長は「ペット税は諸外国では珍しくない」と話す。代表例はドイツの地方税「犬税」で、税額は円換算で年１千〜２万円と自治体ごとに異なる。日本では犬猫合わせて年間約２８万匹（２０年）が殺処分されている。「税金を払うことで家族の一員を迎えるという自覚につながる」（日本動物愛護協会）と歓迎する声もある。

　ただ、民主党の提言は制度の具体案に言及しておらず、財務省は担当部署すら決めていない。２３年度税制改正での実現はほぼ不可能で「世論喚起のため提言に盛り込んだ。本気で法制化するつもりはない」（民主党関係者）と冷めた意見もある。降って湧いたペット税構想だが、民主党内の思い付きは、人間だけでなく犬や猫まで振り回すことになりかねない。