民主党の「税と社会保障抜本改革調査会」（藤井裕久会長）は１日の会合で、将来の社会保障のあるべき姿と財源確保策に関する提言案を示した。消費税増税について「社会保障目的財源化すると法律上も会計上も明確にすべきだ」と明記。消費税を含めた税制抜本改革の必要性を指摘した。増税幅や時期には触れなかった。
党調査会は２日にも提言を決定し、政府に申し入れる。提言案は消費税が財源として「非常に重要だ」と位置付けた。消費増税による税収の使途については年金・医療・介護などに限らず、子育てや雇用など現役世代を対象にした政策にまで広げることを打ち出した。
低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を給付付き税額控除などで緩和する必要性を強調。条件整備のため税と社会保障の共通番号の創設も盛り込んだ。
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