11月30日の産経新聞は、”
神奈川県教委、日本史独自教科書の修正案可決
神奈川県の全県立高校での平成24年度日本史必修化に向け、県教育委員会が作成中の独自教科書「近現代と神奈川」について、県教委は30日、南京事件の被害者数を「多くの中国人」としていた記述から「多くの」を削除、「具体的な人数について、さまざまな説がある」と付け加えるなど、内容を修正する案を可決した。今年度中に製本し、来年４月から先行実施10校で使用する。
今年４月末時点では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」とし、被害者数も過大な数字を記述するなど、日本の過去の歩みをおとしめる記述が多く見られた。しかし、９月の最終案ではこうした記述はほぼ修正され、南京事件は欄外記載となり「大虐殺」の表記は削除された。
今回はさらに９ｶ所を見直しており、県教委は「生徒が歴史的事実を客観的に考えられる記載とする視点などから検討を行った」と説明している。”と報道しました。
修正個所を補足すると、「
９月の最終案ではこうした記述はほぼ修正され」という部分については、”
作成途中の４月末時点では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難を浴びた」などと日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述するなど、自虐的な記述が多く見られた。しかし、今月初めの最終協議で出された案では、こうした記述はほぼ削除された。29日の臨時会では「よくできている」との評価が委員から相次いだ。”(９月29日産経新聞)というものです。
また、「
今回はさらに９ｶ所を見直しており」という部分については、”
歴史観にかかわる記述では、南京事件の被害者数のほか、昭和20年のｿ連の満州などへの侵攻を、「日ｿ中立条約を結んでいたｿ連が対日宣戦し」から、「ｿ連が日ｿ中立条約を無視して」に変更した。”(11月30日産経新聞)というものです。
この教科書案については、以前、”
神奈川県教育委員会が独自に創設する日本史科目「郷土史」「近現代史」の教材作成を進めている「日本史研究協議会」の今年度第２回会合が６日開かれ、最終協議が行われた。拉致問題の掲載を巡り、委員の間で「大事な問題だが生徒には北朝鮮籍の子も韓国籍の子もいる。難しいﾃｰﾏだ」など、活発な意見が交わされた。”(９月６日産経新聞)という報道もありました。こんなことを言っている連中ですから、所詮、まともなものが出来る訳がありません。
この教科書案は、”
県教委によると、教科書は、県教委関係者や教諭らで構成する編集委員会が作成。その後、有識者や校長らで構成する「日本史研究協議会」で検討してきた。”(12月２日東京新聞)ものです。本来なら、県教委の内部だけで決定しないで、最低限、中学校の教科書のように教育界以外の民間専門家も入れて協議すべきなのでしょうが、なぜそうしなかったのか疑問です。
実際にはどこまで「
日本の過去の歩みをおとしめる記述」がなくなっているか分かりません。しかし、最終的には100％ではありませんが、既存の大手出版社のものよりはましなものができたようですから、まあ満足としましょう。
この件については、６月８日に当会も抗議活動を行いました(ﾘﾝｸは
こちら)。そのときの動画は、
神奈川教委＿高校教育指導課長への面会
http://www.youtube.com/watch?v=u1dySN5_wIQ神奈川県副知事への面会
http://www.youtube.com/watch?v=6yD2oMtC7kYです。ちなみに副知事へ行ったのは、その後、折りを見て、松沢知事に面会を申し入れるためでしたが、その後、松沢知事が朝鮮学校補助金見直しの姿勢を打ち出してくれたので、控えています。
我々の活動が今回の結果に何らかの形で結びついていれば幸いです。
- 2010/12/02(木) 17:47:25|
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