記事の概要
民間内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した機密の米外交公電で、日米が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブッロク２Ａ）の欧州解禁を米国が日本に打診し、武器輸出三原則の事実上の見直しを求めていたことが３０日、わかった。

公電は昨年９月、東京やソウル、中東などの関係国の大使館に国務省から送信され、米国のミサイル防衛（ＭＤ）戦略に言及。

米側は将来的なＮＡＴＯへの装備売却を模索しており、ＳＭ３ブロック２Ａをその候補に含めるかについて、その障害となりかねない日本の武器輸出三原則の緩和を含め、日本政府と「戦略的な決断」に向けて連携したいとしている。

ゲーツ米国防長官は昨年１０月、北沢防衛相と」会談した際にも輸出規制の緩和を求めていた。

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このＨＰでは、今月発表の”１６防衛大綱の見直し”（新大綱）では武器輸出三原則の規制が緩和され、ＮＡＴＯ向けの武器輸出に道が開かれると書いてきた。

日本のメディアでは主として日本の次次機戦闘機（ＦＸＸ機）の開発に向けて、ＮＡＴＯとも日本がＦＸＸを共同開発ができる体制を整えるためと報じていた。

しかし実際は、日米が共同で開発した対弾道ミサイルのＳＭ３ブッロク２ＡをＮＡＴＯに配備するための規制緩和の要求であることがわかった。

ここでちょっと説明するが、ＳＭ３とはイージス艦に搭載している対弾道ミサイルだが、この性能を日米の技術で向上（射程の伸張など）させて、地上配備にも使えるようにしたのがＳＭ３ブロック２Ａである。

日本が同盟国のアメリカに限って武器輸出三原則の例外を認め、共同開発したのがＳＭ３ブロック２Ａなのである。それがアメリカの同盟国であるＮＡＴＯなどの欧州に輸出したいという。

そこでアメリカは日本に武器輸出三原則の緩和を求めてきた。

ここで日本が武器輸出三原則を決めた原点をふり返れば、佐藤首相の時代、米国の北ベトナム爆撃が始まったのが１９６５年である。日本はベトナム戦争によって朝鮮戦争特需のような好戦的な産業育成を避けるため、１９６７年に武器輸出３原則を決めたという経緯がある。

その３原則の中には、日本が武器輸出を禁じる国として「紛争の当事国か、そのおそれがある国」という表現があるが、これはベトナム戦争を行っている国としてアメリカが含まれていた。

そして北ベトナム軍によるサイゴン陥落で１９７５年にベトナム戦争は終結した。

武器輸出三原則が国際的に日本の平和国家のイメージを高めたことから、ベトナム戦争が終結した翌年の１９７６年に三木首相（当時）によって３原則以外にも、日本は武器を輸出を慎むことを決めた。

それが中曽根首相の時代（１９８３年）、同盟国のアメリカに限り、武器技術だけの例外で武器輸出禁止を緩和した。

さらに小泉首相の時代（２００４年）、米国と弾道ミサイル防衛システム（ＭＤ）の共同開発と生産を例外的に認めた経緯がある。

日本のＦＸはＦ３５戦闘機でほぼ決まった。さらに現有のＦ１５戦闘機の後継がＦＸＸとなるが、ずいぶんと先のことを論じるものと感じていたが、やはり規制緩和の本命はＳＭ３ブッロク２Ａだった。

ＮＡＴＯにＳＭ３ブロック２Ａが配備されれば、イランの弾道ミサイルの脅威を受ける中東の親米国にも配備されることは必至だ。

さらに韓国や台湾、東南アジアなど、中国やロシアの弾道ミサイルの脅威に対抗するため、ＳＭ３ブロック２Ａが防衛的な兵器と説明されて配備される可能性もある。

莫大なビジネスチャンスとともに、日本の産業構造が好戦的な軍事産業に転換する可能性が高くなる。

今回、ウィキリークスが明らかにした米国の武器輸出三原則の緩和要請の公電は、今後、大きな波紋を広げると思う。ＦＸＸの話ではなかったことは明らかになった。