民主、２議員に５億４０００万円…組織対策費

　政権交代選挙となった昨年の衆院選前に、民主党本部から議員（当時）２人に計５億円を超える「組織対策費」が支払われていたことが、１１月３０日に公表された２００９年の政治資金収支報告書でわかった。

　多額の資金の具体的な使途について、民主党側は説明をしておらず、識者は「政治資金の透明性を著しく害するやり方だ」と指摘している。

　政治資金規正法では、政治団体が支出する際、相手の氏名と住所、金額、目的などを政治資金収支報告書に記すことを義務付けている。議員個人に組織対策費として支出した場合は、受け取った議員の領収書を添付すれば、この議員が何に使ったかまでは記載する必要はない。

　収支報告書によると、組織対策費を受けていたのは、当時、民主党の財務委員長だった佐藤泰介元参院議員（７月の参院選に不出馬、政界引退）と輿石東参院議員会長。佐藤氏には５月２９日に１億円、６月２２日に２億円、同２９日には５００万円を支出。衆院の解散直前の７月１３日にも２億円が支出されていた。また、輿石氏にも解散当日の同２１日に１０００万円、１１月に１０００万円が支出された。

　２人に対して民主党が０９年に支出した組織対策費は計５億４０００万円で、その９５％に当たる５億１５００万円が衆院選前の約３か月間に集中していた。

　民主党が特定の議員に組織対策費を支出するようになったのは、小沢一郎元代表が代表に就任した０６年４月以降で、０９年末までに財務委員長や国対委員長を務めた山岡賢次副代表に計１７億３１０万円、佐藤氏に計１０億３５００万円を支出。輿石氏や、当時選挙対策委員長だった鉢呂吉雄国対委員長への支出も含めると、総額は２８億２８１０万円に上っている。