三重

　医師不足による救急搬送の受け入れ困難事案が相次ぐなか、県が９月に策定した、救急患者の搬送・受け入れの実施基準に対し、伊賀地域の医療関係者から「現場の実情を分かっていない机上の空論」と反発の声が出ている。県は「伊賀地域だけ実施しないわけにもいかない」として、理解を得たいとしている。

　県が策定した基準では、適切な搬送や受け入れ体制を整えるためとして、緊急性、専門性が高い患者について、大まかな症例ごとに、受け入れ可能な病院をリストアップ。基準を適用するかを現場の救急隊員が判断するため、患者の容態を確認する細かなチェックリストも定めた。今後は救急隊員向けの講習会で周知を図り、新年度をめどに導入する方針という。

　県の基準を基にした伊賀地域の運用体制を検討する会合が１１月３０日夜、県伊賀庁舎（伊賀市四十九町）で開かれ、伊賀、名張両市の病院や医師会、消防関係者ら約２０人が出席。「目の前にいる患者をどう受け入れるかが問題の現状では、基準の実施は無意味。県のパフォーマンスに過ぎない」、「現場で苦労する救急隊員をサポートする別の方策を実施するべき」などと厳しい批判が相次いだ。

　佐甲隆・伊賀保健福祉事務所長は「現場の主張はもっともだが、体制が整ってからの運用なので、来年度以降直ちに実施ということにはならないと思う。時間をかけて理解を得たい」としている。【伝田賢史】

〔伊賀版〕