経済

　民主党は３０日、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）として１１年度に石油石炭税の税率を１・５倍に引き上げる一方、ガソリンなどにかかる旧暫定税率分は引き下げない方針を了承した。０９年衆院選マニフェストに明記した暫定税率引き下げを巡っては、昨年末に当時の小沢一郎幹事長が見送りを主導して混乱を収めた経緯がある。来春に統一地方選を控え、再び党内の火だねとなる可能性もある。

　温暖化税の検討小委員長を務める中塚一宏衆院議員は１１月初旬、マニフェスト違反との批判をかわすため１１年度から暫定税率分（ガソリン１リットルあたり約２５円）を一定程度減税する素案をまとめた。しかし、玄葉光一郎政調会長は財政再建を重視する立場から「トータルで増税するのが筋だ」と突き返した。

　党内に懸念があるのは、石油石炭税を増税すれば電気・ガス料金や電車・バス運賃の値上げにつながる可能性があるからだ。暫定税率引き下げはガソリン高騰の影響が大きい農漁村など地方対策の意味もあったが、引き下げが見送られ、生活に影響が出る増税となれば来春の統一地方選にも悪影響を与える。

　このため党ＰＴはガソリン価格への転嫁を防ぐため税の還付などを求めているが、政府は税収減につながる措置には消極的だ。３０日のＰＴ総会でも、「暫定税率で相殺し、増税せずに環境税を作るべきだ」など反対意見が相次いだ。【大場伸也】