米、日本に武器禁輸見直し要求　ウィキリークスで判明

　【ワシントン＝岩田仲弘】米政府が昨年９月、日米が共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）を将来的に欧州で売却可能とするため、日本政府に武器輸出三原則の見直しを期待していたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が３０日までに公開した米外交公電で明らかになった。

　公電は、米政府が新たな欧州ＭＤ計画を公表する直前、国務省から東京を含む関係各国の米大使館に送られた。新ＭＤ計画に関する各国政府との協議内容をそれぞれ指示したもので、新計画は当面、米国所有のミサイルを用いるものの「将来的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や欧州の同盟国への売却も含めて可能性を探りたい」と説明。

　その際、「ＳＭ３が、各地域のＭＤをネットワークで結ぶ地球規模のシステムを構成するため、日本政府が戦略的決断をできるよう協力したい」と、日本政府に輸出解禁を求めていて、菅政権での三原則見直し論につながった可能性もある。

（中日新聞）