法人税、来年度５％幅引き下げで最終調整　政府税調

　政府税制調査会は１１日、来年度税制改正で法人税の税率を５％幅引き下げる方向で最終調整に入った。国と地方を合わせた実効税率は４０．６９％だが、そのうち国税の基本税率（３０％）を引き下げる。現在検討している企業向けの減税措置の縮小などによる財源の確保策では引き下げ分を穴埋めできないが、企業の投資拡大を促す効果もあるとして、減税が先行することを容認する。

　法人税率引き下げは、１９９９年に基本税率３４．５％を３０％にして以来１２年ぶり。中国や韓国は実効税率を２０％台まで下げたほか、ドイツも先進国で最低水準の２９．４１％にするなど、各国では「引き下げ競争」が進んでいる。日本企業が国際競争をするうえで不利な状況になっており、菅直人首相は成長戦略の柱として、年内に結論を出すよう指示していた。

　政府税調は、６月に閣議決定した「新たな減税を実施する場合はそれに見合う財源を確保する」との方針を踏まえ財源案の検討を進めてきた。

　５％幅引き下げると、１兆円を超える減収になる。政府税調は、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」を見直す。これにより過去に不良債権処理で巨額赤字を計上し、税金を払ってこなかった大手銀行などに負担を課す。また、資産の目減り分を経費として損金算入できる「減価償却」の見直しや「証券優遇税制」の廃止による増収策もとる。ただ、これでも法人税率引き下げに見合う金額には達しない見通し。

　産業界が縮小に反対している研究開発税制は小幅な見直しにとどめ、石油化学製品の原材料となるナフサへの課税は見送る方針だ。（伊藤裕香子）