2009年11月30日
経済破局を突き抜けていく道標(最終回) ~潮流9:充足・安定・保守の潮流
歴史を追って意識潮流を分析してきた「潮流シリーズ」も最終回
今回は、これからの社会がどうなっていくのか「未来論」です。
<バックナンバー>
潮流1:共認原理と私権原理
潮流2:戦後日本の意識潮流
潮流3:'70年、豊かさの実現と充足志向
潮流4:輸血経済(自由市場の終焉)
潮流5:失われた40年
潮流6:'95年、私権原理の崩壊と目先の秩序収束
潮流7:暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走)
潮流8:自民党は、なぜ見限られたか?
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ありがとうございます
るいネット『潮流9:経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流』からの引用です。
自民→民主→その後の再編における支持の方向が固まり、特権階級の暴走がある程度抑止されるには、3年を要する。しかも、特権階級の暴走が抑止されても、大衆的な目先の制度収束はしばらく続く。しかし、次政権によって特権階級の暴走がある程度抑止され、その後の政界再編における支持の方向が明確になってゆくにつれて、特権階級というリード役を失った目先の制度収束も急速に衰えてゆかざるを得ない。
それどころか、暴走を生み出した危機発の目先収束にしても、その危機が倒産・失業30%→米・中の秩序崩壊(暴動・殺し合いから国家分裂)として現出すれば、もはや目先の制度にしがみつき、そこに収束し続けることは困難になる。おそらく、マナーファシズムは吹き飛ばされ、試験制度収束もかなり揺らいで、いよいよ大学の存在理由が問われ始めるだろう。
これから始まる経済危機の本番は、間違いなく生存圧力を急上昇させ、改めて闘争・挑戦etcの実現可能性を広げる。従って、40年ぶりに男原理を復活させてゆく。 そのような状況下では、あるいは否定発の変革期待が強まり、「特権階級打倒」の声も昂まってゆくかもしれない。しかし、「特権階級打倒」では、否定体質の左翼や右翼しか集まらない。 何より、来たる経済破局において、’70年以来の充足→安定の潮流が、否定と破壊に反転すれば、社会は壊滅する。それでは、方向が逆である。我々はあくまでも充足発の共認収束の潮流に乗って、実現策を提起し続けるべきであろう。
その実現基盤は、すでに用意されている。 すでに、私権欠乏の衰弱(or崩壊)は誰の目にも明らかであり、私権圧力も衰弱(or崩壊)している。私権原理が崩壊してゆく流れは、もはや変えようがない。また、頭の中の「否定」も「自由」もすでに空中分解して終っており、「否定と自由」発の近代思想=架空観念はもはや機能しない。ましてや騙しの架空観念にこの危機を導くことなどできる訳がない。 加えて、’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。
経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。しかし、盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。 その時、初めて「どうする?」という根源的な当事者意識が生起し、みんなの期待に応えて、その答えを求める潮流=認識収束の潮流が生み出される。(新たな認識収束の潮流は、すでに若者の先端層に顕在化してきた。) そこで求められるのは、経済危機を突き抜けてゆく確かな見通し=この危機を導き出した近代市場と近代思想を根底から突き抜け、乗り越えてゆく新理論である。 ここにおいて、’70年、生存圧力の弛緩によって生起した40年に及ぶ充足・安定志向(女原理)は、目前の危機を突破する新理論の実現期待を男原理に委ねることになる。
かくして、男女を包摂した実現期待⇒認識収束の潮流は、当然、充足発の実現方針(⇒答えを出せる新理論)へと収束してゆく。そして、実現方針への収束が進むにつれて、’95年以来の危機発の秩序収束も、実現方針に基づく充足発の新秩序の中に完全に吸収されてゆく。 しかし、暴走を制止し、共認原理に基づく新秩序が確立されるには、少なくとも10年は要するだろう。その間、残存する私権派(とりわけ第一権力たるマスコミ)との闘いは続く。おそらく、マスコミの解体=マスコミに代わるネット上の統合サイトの実現をもって、この闘いは終るだろう。その時、はじめて、共認原理に導かれた共認社会が実現する。
共認社会を作るのは、政治家でもマスコミでもなく、素人である私たちです。
私たちは、そのために何をすれば良いのでしょうか?
その答えとして次の投稿を紹介し、シリーズを締めくくります。
『超国家・超市場論18 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である』
社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容=認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。(中略)
従って、認識形成の場に参加すること(=場を構築すること)が、求められる真の社会活動となる。実際、大衆自身の手で社会の生命部を成す共認を形成してゆく活動であるという点でも、誰に要求するのでもなく自らの手で新しい社会統合機構を構築してゆく活動であるという点でも、これこそが、真の社会活動であり、それをおいて他に真に有効な実践活動はない。
従って、今成すべきことは、新しい社会統合機構(の中核)となるべき『認識形成の場(まつり場)』の構築に参加することに尽きる。具体的には、まつり場に入って皆の投稿に親しむこと(ロムし続けること)、そして新しい認識に得るところがあれば知人にも参加を勧め、できれば自分も発信することであり、それこそが最も豊かな唯一の実践活動である。
- by watami at 23:12
コメント
根本的に疑問に感じるというか、捉え方、考え方が間違っていると感じることがある。
前原氏が「借金をして公共事業だという時代では、まったくない。」という、
こういった考えが正論との認識がほとんどと思われ、
下記サイト同様、
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=220494
世間一般(世論)もそういった認識であろう。
それは、はたしてそうであろうか?
有用な公共施設は、資産であるとの視点が疎かになっている(欠落している)、という事である。
或いは意図的に触れないようにしているのかもしれない。
バランスシート(複式)の視点が欠落しているという意味である。
(バランスシート不況という意味でのバランスシートではない。)
デフレ、円高で危機的な状況の今こそ、こういった視点に立って、
将来にわたり有用なものに財政出動し、雇用確保、景気回復を図るべきである。
将来にわたり有用なものは、次の世代への貴重な財産となるのである!
補足
>バランスシート(複式)の視点に立ってという意味である。
今日の国債(負債)においての意味であって、
当然政府貨幣であればそもそも負債ではありません。
また、財源は国債ではなく、
リンカーンを見習い政府貨幣=借金ではない!
▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
バカバカしい為替差損=市場介入(ドル買い)より、
思い切った財政出動(円の大量発行)
景気回復=円高、デフレ対策=一石二鳥
>’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。
「節約」というと無理を強いるニュアンスで聞こえるけど、「節約」とは、無駄を省くこと。日々の生活での無駄な費用を削りながら快適な生活を送るための方法です。必要な部分を削ったり苦しみながらするものではありませんよね。
浪費生活にピリオドを打つことは、そんなに難しいことではないと思えてきました。
hosizoraさん、finalcutさん、コメントありがとうございます。
> 将来にわたり有用なものは、次の世代への貴重な財産となるのである!
> 政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。
同感です。
ただし、景気回復が重要なのではなくて、
> 無駄を省くこと。日々の生活での無駄な費用を削りながら快適な生活を送る
ことが重要。
ところで、おもしろい記事見つけました。
「レッツ・ダウンサイジング~簡単なんだよ生活レベルを下げるなんて」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=192623
finalcut様
こちらこそ、コメントさせて頂きまして有り難うございます。
無駄を省く事は、当然、申すまでもなく重要な事と認識しております。
無駄を省いて、例えば福祉、子育て等支援にまわす事は、この事も申すまでもなく良い事であると認識しております。
しかし、
>景気回復が重要なのではなくて
恐らく本意ではないと、思いたいのですが
デフレの影響で、仕事もなく、自殺者も絶えないのが現実であり、このような今日の事態の解決を図るためには、景気回復が重要なのです。
無駄を省く事も、福祉政策も重要ですが、収入(稼ぎ)がない事には、何時迄もは続きませんし、未来もありません。
枝葉も重要ですが、幹が死んでしまってはどうしようもないのです。
バカバカしい為替差損=市場介入(ドル買い)より、
思い切った財政出動(円の大量発行)
で景気回復=円高、デフレ対策=一石二鳥
介護と太陽光発電に重点的に思い切った
財政出動、雇用創設
今までのようなちまちましたものでなく、
池田勇人元総理のように果敢に、
公共施設の屋根はすべて太陽光発電にするぐらいの気概を持って強力に押し進める。
また、地震等に備えて、電線、通信線、他のフレキシブルパイプ内、地中化
水道、ガスのフレキシブルパイプ化
=雇用確保、将来においても有用なインフラ
米は減反しない、余った米はODAで活用。
経済政策であり、食糧政策であり、外交政策である。
当然、円高、デフレ対策になる。
これだけデフレでインフレを心配するのはナンセンスと言わざるを得ない。
政府貨幣を使用
▼リンカーンの言葉▼-政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
外国人参政権 断固反対の根拠
▼この方の見識はすごいです。
(広告が入って少し読みづらいですが、そこは致し方ありません)
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
東アジア共同体 断固反対の根拠
▼この方の見識はすごいです。
(広告が入って少し読みづらいですが、そこは致し方ありません)
http://archive.mag2.com/0000012950/20090916205855000.html
東アジア通貨統合 断固反対の根拠
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51571315.html
真実が下記ビデオにあります。必見ですが、
9.11の真実を理解できない方には申し訳ありませんが理解できないと思われます。
9.11の真実を理解できない方は見ないでください!
http://video.google.com/videoplay?docid=2172429313954008035&hl=ja#
9.11の真実を知りたい方は下記サイトがお勧めです。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/green-net/911terror/nyterror.htm#InternetVideo
watamiさん
名前間違えて申し訳御座いませんでした。
▼9.11の真実 一発で分る テレビ番組ビデオサイト▼
http://www.youtube.com/watch?v=KEc5t-m-8_c&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=0
(9.11の真実あまりにデータが多いと反って逆に分りにくかったかもしれません。)
hosizoraさん、たくさんのコメントありがとうございます。
特に、外国人参政権と、東アジア共同体の件は、いままであまり考えていなかったところなので、危機感を感じました。
自国経済(経世済民)だけなら、景気=GDPとは関係なく豊かな生活を享受する方法がいくらでもあるのですが(極端な話、自給自足で満ち足りてもGDPはゼロ)、対中国政策を考えると、景気=GDPという国際的モノサシで優位に立つことは必須ですね。
財源は政府紙幣が有効であることはほぼ間違いないので、国家紙幣で支援金を支給し、
・新エネルギー開発
・農薬漬けから脱する農法の研究開発
・長期的視点での教育(受験合格ではなく、社会人になって必要な能力を身につける全人教育)
・社会制度研究立案
・外交戦略研究立案
等々、必要なことなのに市場社会では捨象されてきた(市場ではペイしなかった)活動を、「仕事」として経済に組み込んでいくことが、差し迫った課題になってきました。
hosizoraさん、今後ともよろしくお願いします。
ときど記 プログより
>外国人参政権付与の法案提出が見送られたというニュースに
一瞬安堵したものの、このまま引っ込むはずが無いと
思っていました。
>外国人住民基本法、はじめて、案を読みました。
呆れかえる内容で、驚きました。
拡散をお願いいたします。
http://zuka1123.iza.ne.jp/blog/entry/1301453/
デンマーク、祖国引き揚げの移民に奨励金10万クローネ(約180万円)支給
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/548.html
中国の真実 (The Truth ofChina)
http://www.youtube.com/watch?v=M84KIsZmA0A
(日本語字幕)ロシア・トゥデイ 新型インフル発生の真相・バイオテロ
http://www.youtube.com/watch?v=PVZokaPLX-g&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=2
ロシアの「ロシア・トゥデイ」ニューヨーク支局が今回の新型インフルエンザについて、 ニューヨークでインタビューしたニュースです。
http://www.youtube.com/watch?v=VrmDtne17Yw&feature=PlayList&p=F2A316A28324BA44&index=1
下記法案が可決成立すると、国民の期待とは、ま逆の結果(独裁国家)を招く事が危惧されます!
政府は16日、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設のための国家公務員制度改革関連法案を、来年1月の通常国会に提出する方針を決めた。2010年度予算案と並行して審議し、来年4月の設置を目指す。(どうしんウェブ北海道新聞12/17 09:03)
昨日まで気付かなかったのですが、
心ある下記サイト記事を見て衝撃です!
(タブーで出せないようです。国際ユダヤ金融資本家)
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/e/8ef2edcfb83d6694ec62df4f45054675
みんなの力で阻止しなければなりません!
心ある政治家へ意見発信、プログ拡散等々、宜しくお願いします!