築地市場移転：民主が結論先送りへ、自公は反発　都議会

　築地市場（東京都中央区）移転問題で、都議会最大会派の民主党は「江東区豊洲への移転か築地での改築かの議論が終わっていない」として、結論を今議会後に先送りする方針を固めた。豊洲移転を推進する知事与党の自民と公明は５日午後の築地市場特別委員会で、委員長の最終報告をまとめたい意向だったが、中間報告とすることが民主などの賛成多数で決まる見込みだ。

　自公は、築地の老朽化を理由に「これ以上の先延ばしは受け入れられない」と反発している。

　都議会は３月に豊洲の用地購入関連予算を可決した際、自公が民主に譲歩し「築地での改築の可能性を検討する」など３項目を予算執行の条件に付けた。

　自公は「これまでの議論で、築地での改築は不合理と結論が出た」と判断しているが、民主は「豊洲案にも問題があり、両案を提示して仲卸など約２０００業者に希望を聞くべきだ」と反論している。

　現在、都議会は民主など知事野党が多数を握る「ねじれ」状態で、民主主導で移転を巡る議論が約１年間続いている。都側は「計画通りの１４年度移転には、１０月中に用地購入手続きを始めなければ間に合わない」と説明している。

　民主は３日の特別委で、計画が遅れないよう、豊洲移転の前提となる土地鑑定委託費など計２１億円の執行は容認すると表明している。自公は「豊洲に移転しなければ、無駄遣いになるだけ」と批判している。【真野森作、石川隆宣】