＜高額療養費＞低所得者層の軽減見送り

　厚生労働省は、医療費の自己負担が一定の上限を超えると払い戻しを受けられる高額療養費制度について、低所得者層の上限引き下げを見送る方針を決めた。年収３００万円以下の世帯を対象に引き下げを検討していたが、必要となる２０００億円以上の財源確保が難しいと判断した。２日の社会保障審議会医療保険部会に示す。

　高額療養費制度は、各月の自己負担の上限額を超える分について、健康保険組合など保険者から払い戻される制度。上限額は年収に応じて決まり、７０歳未満の場合、住民税非課税世帯で約３万５０００円、年収約８００万円以下で約８万円、それ以上の世帯は月１５万円。１２カ月以内に４回以上利用した場合は限度額が低くなるが、それでも長期療養が必要な患者には負担が重く、患者団体などが上限引き下げを求めていた。

　同省は年収３００万円以下の世帯について半額程度の月４万４０００円に引き下げる一方、年収約８００万〜約１０００万円の世帯を１８万円に、１０００万円以上の世帯を２５万円にそれぞれ引き上げる案を軸に検討していた。【鈴木直】