兵庫

　◇経営者、県警、行政関係者ら

　インターネット犯罪の抑止を目的とした「インターネットカフェ防犯連絡会」が１０日、神戸市中央区の県警本部であり、ネットカフェ経営者や県警、行政関係者約５０人が出席した。中国漁船衝突を巡るビデオ流出事件では神戸市内のネットカフェが投稿現場となったことが明らかになるなど、匿名性、密室性が高いカフェが狙われるケースは多く、健全利用のあり方を確認した。

　県警によると、他人のＩＤやパスワードを悪用した不正アクセスや児童ポルノの掲載、出会い系サイトによる性犯罪などインターネットに関連する県警への通報件数は３年間で約４００件増加し０９年で１１２９件に達したという。

　県警が把握する県内のネットカフェは８６店舗で、免許証や保険証など本人確認を求める会員制は６～７割にとどまる。一方、他の店舗では本人確認をするための身分証明を持参していない客も多く、トラブルの原因となるため会員制を設けていないという。

　県警生活安全企画課の大西悟課長は「会員制や防犯カメラなどで犯人を割り出したケースも多い。さらに徹底し、安心して利用できるようネットワーク社会の充実を図っていきたい」と強調した。【村上正】

〔神戸版〕