低所得世帯の医療費軽減見送り…財源確保できず

　政府は１日、医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻す高額療養費制度について、これまで検討していた一部低所得世帯の負担上限額の引き下げを、２０１１年度は見送る方針を固めた。

　年間約２６００億円の財源を新たに確保することが難しいと判断したためで、厚生労働省は２日に開かれる、厚労相の諮問機関「社会保障審議会」の医療保険部会に提案する。

　高額療養費制度の見直しをめぐっては、患者団体などから医療費の負担が重すぎるとの声が強く、厚労省は７０歳未満の年間所得約３００万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）を対象に、現行の月額約８万円を半分程度に引き下げる方向で協議していた。

　ただ、引き下げには新たな財源約２６００億円が必要で、厚労省は高所得世帯の上限を引き上げて負担を増やし、それを財源に充てる案を軸に調整を進めた。

　しかし、年収約８００万〜１０００万円世帯の負担上限を月３万円上げて１８万円程度とし、年収１０００万円以上は月１０万円上げて２５万円程度とした場合でも、捻出できるのは４００億円程度で、制度改革による財源確保は難しいとの結論に至り、高所得世帯の負担増も見送られることになった。