NTT-DPJ2

これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。

「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。
まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが、違います。NTTと電力系が同じ家にアクセス系を2本引くことはありえない。中継系では2本どことろか無数の光ファイバーが競合しているので、設備競争（プラットフォーム競争）はまったく無駄ではありません。

今週のEconomist誌の記事も間違えていますが、NTTのアクセス系の光ファイバーの卸し売り料金は世界一安く、むしろそれが電力系や独立系の業者とのプラットフォーム競争を阻害しています。USENも撤退し、東電の通信子会社もKDDIに買収されました。それでもFTTHの30％近くを競合他社が占めているのは、世界にも例をみないプラットフォーム競争であり、これを大事にする必要があります。

くわしいことはASCII.jpにも書いたので繰り返しませんが、一つの企業のインフラを共有する形の競争は、強い規制なしでは維持できないので、規制に依存しないプラットフォーム競争がベストだというのが競争政策の常識です。「構造分離」は、通信業界の奇形的な構造を固定し、永遠に規制なしでビジネスが成り立たなくする危険な政策です。ソフトバンクはこれを取り違えており、競争政策の基本的な知識が欠けているといわざるをえない。

電力線のように物理的に設備競争が困難なインフラもありますが、通信の場合には十分可能です。それは高速無線という新たなプラットフォームが登場したからです。「無線は信頼できない」とか「速度が十分出ない」というのは、かつてソフトバンクのADSLに対してNTTの技術陣が言っていたことです。ユーザーは信頼性や速度より安くて手軽なADSLを選んだのです。このように「安くて悪い」技術が「高くて良い」技術を倒す現象を、クリステンセンは破壊的イノベーションと呼びました。

そして今、高速無線がFTTHに対する破壊的イノベーションとなっています。それが「100Mbpsを保証できない」などということは問題ではない。ユーザーにとっての通信の価値は「速度×自由度」で決まるので、いくら速度でまさっても自由度ゼロのFTTHは高速無線に勝てない。世界的にみても、FTTHに力を入れているキャリアはほとんどなく、収益の柱は無線に移行しています。どのインフラがベストかを決めるのはソフトバンクではなく、ユーザーです。

それでもソフトバンクが「全世帯にFTTHを引きたい」というのであれば、自社のリスクでやってください。それは誰も止める筋合いはありません。NTT法を廃止して、ソフトバンクがそれを買収できるようにする規制改革には、私も賛成です。国策会社案には総務省もNTTも反対なので、いくら全面広告を出しても無駄です。「1社でもやる」というなら、国に頼らずに資本の論理でNTTと闘ってください。応援します。