民主議員の収支報告書にキャバクラ・仕分け人献金…「？」項目ズラリ (2/2ページ)

　▼総額６００万円

　「仕分け人」をめぐっても、疑念を招きかねない献金があった。昨年１１月の事業仕分け第１弾で、行政刷新会議担当の内閣府副大臣だった古川元久官房副長官の資金管理団体「ふるげん未来塾」は同年１２月、仕分け人を務めた都内の公認会計士から１２０万円の献金を受けた。１６〜２０年にこの会計士から受けた献金は総額６００万円に上る。

　仕分け人選定をめぐっては選定基準があいまいで「身内ばかり」との批判も出ていた。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「仕分け人になると知名度が上がるなどメリットもあり、担当副大臣に高額献金する支持者の選定は疑念を生じさせる」と指摘。古川氏の事務所は「会計士の選定に古川からの推薦や口添えは一切ない」とコメントした。

　▼不適切処理

　民主党のサポーター会費でも不適切な処理があった。篠原孝農林水産副大臣の「衆院議員篠原孝全国後援会」は１３９人から集めた会費計２７万８千円を、寄付金控除が可能な「個人献金」として計上。サポーター費は寄付金控除の対象ではないが、計３人に控除証明書が発行された。篠原氏の事務所は「細かな制度を知らず、間違えた。すみやかに訂正したい」。

　岡本充功厚生労働政務官が代表の「民主党愛知県第９区総支部」は党の内規に反し、公設秘書２人から計４０万円の個人献金を受けていた。民主党は昨年９月１５日、秘書の同意の有無を問わず、自らの公設秘書からの献金を禁止することを決めている。献金した秘書は「特段悪い寄付とは思わなかった」とした。

　今回、ある団体の監査人を務めた公認会計士は「チェックできるのは支出だけで、収入について調べる権限がない。領収書と支出の記載が一致するかの確認程度しかできず、制度に問題がある」と指摘した。