財源候補が…政府・民主党、ナフサ免税継続へ

　政府・民主党は３０日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税減税の、代替財源候補だったナフサへの免税措置の縮小を見送る方針を固めた。

　ナフサは石油化学製品の原材料で、免税措置の見直しに産業界は強く反発していた。

　財務省は、法人税を５％下げると国の税収が約１兆４０００億円〜約２兆１０００億円減ると見込み、減収分を補う財源を確保すべきだと主張している。財務省はナフサの免税措置を見直せば、約４３００億円〜約１兆７２００億円分の税収を賄えるとし、財源案の中でナフサは最大規模だった。ナフサの免税措置を続けることで、財源探しが一段と難航しそうだ。

　ナフサの免税措置を見直して課税することについて民主党は、１２月初めに政府税制調査会に示す提言で、「行き過ぎた課税ベースの拡大」にあたると指摘する。その上で、「世界的に課税している例はなく、世界標準に照らした対応を求める」として、事実上、免税の恒久化を求める方針だ。