ハローワーク移譲、明記せず＝出先機関改革、党内の反対で―民主調査会

　民主党地域主権調査会は３０日、国の出先機関改革についての提言案をまとめた。ハローワークの事務・権限を地方に移譲する方向で調整したが、連合の支援を受ける議員らが強く反対したため、最終的に地方移譲を明記することは見送った。政府が年内を目指している出先機関改革のアクションプランづくりにも影響を与えそうだ。

　出先機関改革をめぐっては、全国知事会が「最重点分野」として、ハローワークの地方移譲を掲げ、次期通常国会への法案提出と２０１２年４月からの全国一律実施を要求していた。

　しかし提言案は、国と自治体がハローワークを一体的に運営するという厚生労働省案を検討すべきと記したほか、自治体が設置するハローワークで国家公務員が無料職業紹介や雇用保険給付を行う案も考えられると強調。基本的に、国がハローワークの事務・権限を担うこととした。　

［時事通信社］