＜民主調査会＞消費増税を提起　社会保障の財源に

　民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」（会長・藤井裕久元財務相）の中間とりまとめ案が３０日、明らかになった。年金や医療など高齢者向けの社会保障充実に加え、子育て支援など現役世代への支援拡充のため、財源として消費税を「非常に重要」と強調。政府に対し、消費税を含む税制の抜本改革に一刻も早く着手するよう求めている。参院選後、いったん封印されていた消費税増税論議が再燃しそうだ。

　消費税増税を巡っては、菅直人首相が今夏の参院選で「消費税１０％」に言及し民主党は惨敗。政府・与党内での論議はストップしていた。素案では、それ以降で初めて与党として増税を提起し、事実上、消費税論議を解禁した。

　改革の方向性として、高齢者の安心感を高めると同時に、子育て支援や雇用対策を通じて現役世代も「受益感覚」を感じられる「全世代を通じた安心の確保」を打ち出し、社会保障番号制度の創設に着手すべきだとした。

　財源に関しては、年金、高齢者医療、介護の高齢者３経費で約１０兆円の財源不足があることを指摘。現在の世代の社会保障費の不足分を「赤字国債」という将来世代の負担に求めず、現在の世代の税や保険料で賄う状態に戻すよう求めている。具体的には「国民全体で広く薄く負担する」「安定した税収」との利点から消費税を重視。引き上げの際には社会保障の目的税にすべきだとの考えを示した。

　同調査会は週内をめどに取りまとめ、議論の場を政府・与党の「社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）に移す。同本部は年内に政府・与党案を作成し、野党側に協議を呼びかける方針だ。素案には各制度の具体的将来像や消費税幅は示さず、超党派で議論する余地を残した。【鈴木直】

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