初年度非課税枠に「３００万円」案　少額株式投資の条件付き非課税制度導入で (1/2ページ)

　平成２３年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制で、導入が検討されている少額の株式投資を条件付きで非課税にする「日本版ＩＳＡ」制度について、非課税とできる投資額を初年度の平成２４年に限り３００万円にする案が政府・与党内で浮上していることが１日、分かった。これまでは１００万円とする方向で議論が進んでいたが、投資家拡大のために魅力を高める必要性が指摘され、今後、業界や投資家からも要望が高まりそうだ。

　株式の配当や譲渡益にかかる税率を２０％から１０％に軽減している証券優遇税制は２３年末で終了する見通し。日本版ＩＳＡは、それと入れ替わりで２４年に導入することが、昨年の政府税制大綱に盛り込まれた。初心者を呼び込むことが目的だ。

　株式の譲渡益などにかかる税金は長い間非課税だったが、バブル期の平成元年に課税化された。金融危機が深刻だった１５年、複数あった納税手続きを一本化するとともに税率を２０％とし、同時に１０％に軽減する優遇制度を導入。その後の景気低迷もあって延長を繰り返したが、２３年末で終了する見通しだ。

　金融庁は株価が低迷していることから来年度の税制改正要望で優遇税制の延長を要望。だが政府税制調査会は認めない方針で、かわりにＩＳＡの内容を拡充する検討が進んでいる。