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中国道SAでひき逃げのバス会社捜索
インド沿岸警備隊と海保が合同訓練
郵便法不正事件 広告会社元役員に実刑
22年派遣、解雇の女性雇用継続申し入れ
住友電工株主提訴 カルテル課徴金減免制度使わず
歳末警戒スタート
安全性高めた新型車両運行開始
KOHYO韓国産サザエを島根産と表示
最終更新日時:2010年12月1日 15:11
 

中国道SAでひき逃げのバス会社捜索

捜索を受ける琴参バス
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先月26日、中国自動車道のサービスエリアで清掃作業員の女性がひき逃げされ死亡した事件で、警察は香川県にある観光バス会社を捜索しました。

捜索を受けたのは、香川県丸亀市のバス会社・琴参バスです。この事件は先月26日、中国自動車道上りの西宮名塩サービスエリアの駐車場で、清掃作業員の淀ひろみさん(70)が観光バスにひき逃げされ死亡したものです。
その後の調べで、観光バスは駐車場から発車する際に右後方部が淀さんと接触したと見られ、警察は運転手の三好静雄容疑者(55)を自動車運転過失致死などの疑いで逮捕しました。
バスの車体からは淀さんの血痕が検出されていますが、警察の調べに対して三好容疑者は「人をひいた認識はない」と容疑を否認しています。
警察は会社から出勤簿などの資料を押収して当時の勤務状況など詳しい調べを進めています。
( 2010/12/01 15:11 更新)
インド沿岸警備隊と海保が合同訓練

大阪湾で行なわれた訓練
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界各地で海賊船による襲撃事件が相次ぐ中、海上保安庁がインド沿岸警備隊との合同訓練を大阪湾で行いました。

訓練は日本の海上保安庁とインドの沿岸警備隊あわせて240人が参加し、南シナ海で日本の貨物船が国籍不明の船に襲われたとの想定で行われました。この訓練は1999年に、日本人が乗った貨物船がマラッカ海峡で海賊に襲撃されたのをきっかけに行われるようになったもので、海賊に占拠された船を制圧し負傷者をヘリで搬送する訓練などを行いました。去年、世界の海では海賊による襲撃事件が400件以上起きていて、海上保安庁は今後もアジアの海の警戒を続けていくとしています。
( 2010/12/01 15:10 更新)
郵便法不正事件 広告会社元役員に実刑

阿部徹被告
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障害者団体用の割引制度を悪用し、郵便料金の支払いを免れたなどとされる広告会社の元役員に対し、大阪地方裁判所は懲役1年2ヶ月の実刑判決を言い渡しました。

広告会社「伸正」の元役員・阿部徹被告(57)は、障害者団体用の郵便料金割引制度を悪用してダイレクトメールを発送し、正規の料金との差額およそ31億円の支払いを免れた郵便法違反の罪と、8600万円余りを脱税した罪に問われました。1日の判決で大阪地裁の横田信之裁判長は「障害者福祉の向上を目的とした制度の趣旨を踏みにじる悪質な犯行」と指摘し、さらに「相当期間拘束され、適切とはいえない取調べで苦痛を受けるなど汲むべき事情もあるが脱税の前科があり実刑が相当」として、懲役1年2ヶ月、罰金6千万円を言い渡しました。また、共犯の社長、宇田敏代被告(54)には執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
( 2010/12/01 12:16 更新)
22年派遣、解雇の女性雇用継続申し入れ

三菱電機ロジスティクスへの申し入れ
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大手家電メーカー「三菱電機」の子会社で派遣社員として22年間働き、先月末で解雇された女性が、雇用の継続を申し入れましたが、会社側はこれを拒否しました。

この40歳代の女性は、大阪府茨木市の「三菱電機ロジスティクス」で派遣社員として22年間、一般事務を担当し、今年9月、会社から「11月末で解雇する」と通告されました。大阪労働局は「法律の上限の3年を超えた違法派遣にあたる」として先月、是正指導しました。しかし、会社側は雇用継続を求めた女性に対して「対応を検討中」として申し入れを拒否しました。女性は「社員と同じ仕事してたのに納得いかないと言ったが、派遣だからいつ解雇してもいいんだという感じだった」と話しました。三菱電機ロジスティクスは「違法状態の是正には真摯に対応する」とコメントしています。
( 2010/12/01 14:31 更新)
住友電工株主提訴 カルテル課徴金減免制度使わず

住友電工本社(大阪市)
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企業同士のカルテルについて、違反を自主申告すれば課徴金が減額される制度を利用しなかったとして、住友電工の株主が経営陣に損害賠償を求めて提訴しました。

提訴したのは、住友電工の株主の60代の男性です。訴えによると、住友電工はことし5月、光ファイバーケーブルの販売をめぐってカルテルを結んだとして、公正取引委員会からおよそ68億円の課徴金の支払いを命じられ、納付しました。カルテルを巡っては違反を自主申告すれば課徴金が減額される制度がありますが、住友電工は自主申告していませんでした。原告は、「制度を使わなかったため会社に損害を与えた」として当時の経営陣に対しおよそ68億円の損害賠償を求めています。弁護人によると、減免制度を利用しなかったとして役員の責任を問う訴訟は全国で初めてだということです。
( 2010/12/01 14:32 更新)
歳末警戒スタート

住吉警察署警戒部隊
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事件や事故が増える歳末に向けて、防犯の徹底を呼びかけようと大阪の警察署では警戒部隊が結成されました。

歳末警戒部隊は、ひったくりや飲酒運転による事故が増える歳末に備えるもので、住吉警察署でも署員ら250人で結成されました。大阪府警によりますと、これまで、府内でのひったくりの件数は全国最悪でしたが、ことしは10月末時点で1880件と千葉県を33件下回り、35年ぶりに汚名返上の期待がかかっています。1日は住吉警察署でも関西テレビの高橋アナウンサーが一日署長に任命され、署員らに防犯の徹底を呼びかけました。高橋真理恵アナウンサーは「報道に携わる者の一人として連日報道される痛ましい事件事故に心を痛めております(市民の)安心のためにこれからもよろしくお願い致します」と話しました。警戒部隊は年末まで巡回し、市民の安全を守ります
( 2010/12/01 12:15 更新)
安全性高めた新型車両運行開始

JR西日本「225系」
JR西日本は福知山線の脱線事故を教訓に、安全性を高めた新型車両、「225系」の運行を1日から始めました。

225系は脱線事故の教訓を基に改良された車両で、時速50キロで衝突しても壊れにくい素材を使っています。
また先頭車両の運転席の天井部分が衝突した際、衝撃を上に逃がす構造になっています。
つり革の数も1.6倍に増やし、つかみやすいように輪を大きくして、低い位置にもつけました。
乗客は「つり革の大きさが変わっていた。私は身長が低いのでこれまでの車両はつり革が持てなかったが、平気で持てたのでありがたい。」
「事故が怖くて一番前の車両に乗ることを警戒している。安全になることで事故が少なくなったらいいと思う。」と話していました。
225系は東海道線などで新快速や快速として運行されます。
( 2010/12/01 12:09 更新)
KOHYO韓国産サザエを島根産と表示

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スーパーマーケットの「光洋」がチラシで韓国産のサザエを国産と表示していたとして、消費者庁は再発防止を講じる措置命令をおこないました。消費者庁によりますと、スーパーマーケットの光洋は、4月と5月に配布した40店舗のチラシの中で、特売品のサザエの産地を「島根産他国内産」と表示しました。しかし、実際に販売されたサザエのほとんどが韓国産だったということです。調査に対し光洋は「納入業者に国産のものを発注したが、産地変更の報告がなかった」とする一方、納入業者は「確認し、同意を得た」と話しています。消費者庁はチラシと店頭商品の産地表示が違うのは景品表示法違反にあたるとして、措置命令を下し再発防止策を講じるよう指示しました。光洋は「店舗とバイヤー、納入業者のそれぞれで産地を確認し再発防止に努めたい」と話しています。(光洋が入るビル・大阪市西区)
( 2010/12/01 9:24: 更新)


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