12/01＜事業仕分け＞強化費縮減…「切り捨てに憤り」太田ら会見
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などに対する国の補助金約２７億円などが、行政刷新会議の事業仕分けで「縮減」の対象となったことを受け、五輪メダリストら１１人が１日、東京都内のホテルで厳しい財政事情を訴える共同会見を行った。
会見では０４年アテネ五輪男子アーチェリー銀メダルの山本博（日体大女短大教）が「我々は練習時間を削ってアルバイトをしたこともある。諸外国の選手たちはそれを聞いてびっくりする」と競技団体の財政が苦しいマイナー競技の選手の自己負担の大きさを指摘。０８年北京五輪フェンシング男子個人フルーレで銀メダルの太田雄貴（森永製菓）も「税金で競技をさせてもらっていることを認識する必要がある」と語った上で、「五輪の出場権を得るために自己負担で大会に出る現状は、将来を担う子どもたちにとっても悲しいこと」と訴えた。また仕分け人が「リュージュ、ボブスレーなどマイナーな競技にも補助が必要か」と指摘したことに関して、９２年アルベールビル五輪男子スピードスケート銀メダルの黒岩敏幸氏は「マイナースポーツこそ補助が必要。切り捨てる言葉に憤りを感じる」と強い口調で語った。
今夏の水泳世界選手権男子背泳ぎ銀メダルの入江陵介（近大）は「亡くなった古橋（広之進）さんが戦後の苦しかった日本を明るくしたと何度も聞いた。スポーツのすごさを理解してもらえるとうれしい」と口にし、アテネと北京で２大会連続金メダルの女子レスリングの吉田沙保里（綜合警備保障）は「景気が悪いと、企業がスポンサーから下りて苦しい。安心して戦えるようにしてほしい」と台所事情を訴えた。
０８年度決算によると、ＪＯＣの総収入のうち、国庫補助金は２７億３１９９万円で全体の３０．９％を占め、主に合宿費や遠征費などの強化事業費に充当されている。上村春樹・ＪＯＣ選手強化本部長は「２７億円は諸外国と比べてむしろ少ない。死活問題」と語った。
事業仕分けでは、選手強化事業費２７億１４００万円を含むスポーツ予算３２億９２００万円（文部科学省、１０年度概算要求）が「縮減が妥当」と判定された
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091201-00000135-mai-spo
【事業仕分け】負担強いられる現場 「削減」はスポーツ強化に悪影響
政府の行政刷新会議による事業仕分けで、選手強化費などが「削減」と判定された。スポーツ予算はサッカーくじやスポーツ振興基金の助成で重複する事業が多いなどがその理由で、文科省側のそれぞれに役割が違うとの説明は理解されなかった。スポーツの現場では、選手が競技活動に伴い自己負担を強いられるケースは珍しくない。日本はただでさえ、欧米に比べて国策としてスポーツに取り組む姿勢が大きく立ち遅れており、１日、五輪メダリストらが抗議会見。現場の悲痛な声は政府に届くのか－。
１１月２５日の事業仕分けで、仕分け人が「日本に普及していない競技に補助が必要か」とやり玉に挙げたのがボブスレーとリュージュ。強化費配分の基準となる五輪のメダル獲得実績などに基づく日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の格付けは「Ｃ」で、５段階のうち下から２番目だ。
今年度は日本ボブスレー・リュージュ連盟に約１７００万円の強化費が国庫から補助される予定。だが、「大半はシーズン前半で消え、後半は選手らの自己資金に頼ることになる」と山本忠宏ボブスレー強化委員長は漏らす。海外遠征では機材運搬だけで数百万円。選手は１シーズンで１００万円近い身銭を切る。五輪出場を目指す男子代表は、米国から欧州のＷ杯への転戦を断念し、獲得ポイントの低い米国での下部大会転戦を余儀なくされている。
抗議の会見にアテネ五輪銀メダリストの山本博が列席したアーチェリー。全日本アーチェリー連盟は強化費として約１８００万円の補助を受けるが、海外遠征では選手１人当たり最大約１５万円の自己負担を求めざるを得ないのが現状だ。
同連盟は近年、若年層の海外派遣に本腰を入れている。１０月の全日本選手権で初優勝した菊池栄樹（デオデオ）は海外でもまれて頭角を現した１人。島田晴男専務理事は「協賛企業が皆無に近く、アマチュア色が強い競技。強化費削減は痛い」と訴える。理事自らも強化や普及に奔走する一方で、理事の日当など経費を抑えて強化費を捻出しようと現場は懸命だ。ＪＯＣの福田富昭副会長は１１月の理事会で「英国の強化費は１４０億円、ドイツは１８０億円で、ＪＯＣは２７億円」などと危機感を訴えた。強化費の「削減」は、２０１２年ロンドン五輪へ向けた選手強化に支障が出るばかりか、競技団体の涙ぐましい努力まで踏みにじろうとしている
ttp://sankei.jp.msn.com/sports/other/091201/oth0912011938010-n2.htm
【事業仕分け】五輪メダリストらがスポーツ予算減額への抗議会見
政府の行政刷新会議が事業仕分けでスポーツ予算の縮減が妥当と判定したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、アーチェリーの山本博選手（日体大女短大教）やフェンシングの太田雄貴選手（森永製菓）の五輪メダリストらを集め東京都内で抗議の記者会見を開く。
スポーツ予算はサッカーくじやスポーツ振興基金の助成で重複する事業が多いなどの理由で縮減が妥当と判定された。ＪＯＣは２０１２年ロンドン五輪へ向けた選手強化に支障が出るとして撤回を求めている。
事業仕分けをめぐっては科学技術予算にも削減や見直しが相次いだことから、ノーベル賞受賞者らが１１月２５日に記者会見を開いて抗議した。
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091201/fnc0912011706029-n1.htm