普天間移設の現況調査継続、名護市が拒否へ　辺野古一帯

　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県名護市は２０日、移設予定地の同市辺野古一帯で防衛省が進めている自然環境の現況調査の継続を許可しない方針を決めた。普天間移設のための環境影響評価（アセスメント）とは直接関係のない調査とされているが、市側が移設作業への協力を拒否する姿勢を改めて鮮明にしたものだ。

　同日午前の市幹部会で対応を協議した。稲嶺進市長は記者団に「普天間の移設を前提とした調査であるなら許可しない」と語った。今後、防衛省側に調査の目的などを確認したうえで、最終判断する。

　現況調査は自然環境をより長期的に監視する目的で、沖縄防衛局が２００７年から実施している。海や陸の生物などの調査には県や市の許可が必要とされ、同防衛局は６月までに、調査継続のための申請を県と市に出していた。

　一方、防衛局は普天間移設のためのアセスメントの調査を０８〜０９年に実施。現在、調査結果の最終的な結論となる「評価書」の作成段階に進んでいる。現況調査について防衛局は「アセスメントとは無関係」としている。

　県はすでに、県に許認可権がある項目についての調査を許可しているが、６月定例県議会では仲井真弘多知事の対応への批判が出ていた。