李明博（イ・ミョンバク）大統領が「北朝鮮とこれ以上対話の必要はない」と宣言したのに伴い、今後の対北関係をどう取り扱っていくかをめぐり苦悩している。韓国大統領府（青瓦台）関係者は30日、「まず国防体制の問題点を補完した上で、各界の意見や情報を総合し、対北政策を根本から見直す」と述べた。

　李大統領は29日に発表した国民に対する談話で、「北朝鮮が進んで軍事的冒険主義と核を放棄するのを期待することは難しいことが分かった。これ以上の忍耐と寛容はさらに大きな挑発を呼ぶだけだ」と指摘した。ただ、今後の政策の方向性について、具体的な言及はなかった。

　大統領府は当面、これまでの政策基調に沿い、北朝鮮に対する圧力を強める構えだ。人道的支援も中断し、南北対話も一切再開しない方針だ。韓国政府高官は「北朝鮮は2012年の『強盛大国』宣言まで変わらないはずで、われわれも（態度を）変えることは難しい」と語った。韓国海軍の哨戒艦「天安」爆沈事件以降は、「謝罪と再発防止、責任者の処罰」を条件に対話を再開するとの立場だったが、今は異なる。根本的に北朝鮮が変わらない限り、口先の謝罪だけでは関係正常化はないとの立場だ。

　李大統領は、国際機関を通じた圧力は今後も継続するが、言葉だけでの非難はこれ以上続けないという姿勢を固めた。李大統領は国連安全保障理事会での協議も「天安爆沈事件の当時のように、細かい文言を修正するために神経戦を繰り広げるぐらいならば、協議自体を始めるな」と指示した。

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