給食費未納額２６億円　４年前より４億円増

　学校給食を実施している全国の公立小中学校で平成２１年度、給食費の未納総額が約２６億円だったと推計されることが３０日、文部科学省の調査で分かった。４年前の１７年度調査より約４億円増えており、未納者が在籍する学校割合も１１．８ポイント増の５５．４％。未納者自体も増えているとみられる。

【フォト】給食を食べる子どもたち

　１７年度調査では全児童・生徒を対象として行われたが、今回は全国約２万９千校のうち６１０校を抽出して行われた。対象児童生徒数は約２１万７千人。

　対象校の給食費総額は９９億円で、うち未納は０．６％に当たる約６千万円。この割合を基に全国的な未納額などを推計した。

　未納の原因は「保護者の経済的問題」が４３．７％に上り、前回より１０．６ポイント増加。「保護者の責任感や規範意識の問題」は、６．６ポイント下がったものの５３．４％を占めた。

　文科省では、保護者の規範意識にも依然、問題があるとみている。

　給食費滞納をめぐっては、文科省が、子ども手当の受給と給食費の引き落としを同一口座にするよう保護者に呼び掛けるべきだとして都道府県教委などに通知した経緯もある。


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