社民党は、北朝鮮による砲撃のあと、政府が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にするかどうかの審査を停止したことについて、「外交上の問題で判断すべきではない」として、審査を再開するよう近く政府に申し入れることにしています。
朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にするかどうかをめぐって、全国の朝鮮学校10校すべてが無償化の適用を申請していますが、政府は北朝鮮による韓国への砲撃を受けて審査を停止しています。こうした政府の対応について、社民党は「実質無償化にするかどうかは外交上の問題で判断しないというのが、政府の統一見解だったはずだ」としたうえで、「今回の事態は、朝鮮学校に通う生徒たちとは何の関係もなく、政府が差別的な扱いを取るべきではない」として審査の再開を求める意見書をまとめました。ただ、北朝鮮による砲撃については、「国際社会に対する挑発であり断じて許せない」と批判しています。社民党は、近く菅首相と高木文部科学大臣に対し、こうした意見書を提出することにしています。