【主張】民主党安保提言　防衛費削減をなぜ止めぬ

　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。

　東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成１４年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。

　政府内では、現大綱で１５万５千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は１４万１千人への削減を求めている。中国の国防費が２０年連続で対前年度比１０％以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。

　提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化するためには、陸と海・空との間で装備や定員のバランスを見直すよう求めるにとどまった。

　「予算が限られている」のは言うまでもないが、防衛費の削減を続けることは中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを伝えることになる。尖閣諸島問題や北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島砲撃にみられる日本の安全保障環境の悪化に対応できる防衛力でなければならない。

　予算を効率的に活用する意味でも、防衛装備品の国際共同開発に道を開く武器輸出三原則の見直しは重要だ。「世界的潮流から取り残される」ことや、「防衛産業技術基盤を蝕（むしば）みかねない」という懸念に加え、高額な装備品のコスト低減に欠かせないためだ。航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機選定でも、共同開発の可否が防衛力の行方に影響を与える。

　提言は国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加条件である「停戦合意」などの５原則を見直して積極的に取り組むことを主張した。

　現時点では禁じられている、他国の要員が攻撃された場合に援護に向かう「駆けつけ警護」の必要性にも言及した。さらに党内論議を深めてもらいたい。

　これらを受け、政府は日本の平和と安全を守り抜く上で必要な防衛力を確保する大綱を策定しなければならない。