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業務部マネジャー 齋藤良和 インタビュー
はじめに、齋藤さんはどのような中高校生時代を送っていましたか？
静岡の学校でのんびりと過ごしていました。当時はポケベルからPHS・携帯電話に移行し始めた時期でしたが、私が携帯電話を持ったのは東京に来てからです。だからこそ余計にのんびりしていたかもしれません。
いまの中高生は携帯電話を当たり前に持っていますからね。そんな齋藤さんが学校非公式サイト看視業務の立ち上げに携わったきっかけは何でしょうか。
学校非公式サイトの問題が顕在化してきたのは2006〜2007年頃です。テレビや新聞、雑誌などで問題が取りざたされるようになり、子どもたちをネットいじめやトラブルから守ろうという社会的要請が大きくなってきました。
業務部マネジャー
齋藤良和
弊社ではコミュニティサイト看視の経験やノウハウがありましたし、私もそうした業務に携わっていたため招集がかかりました。私の中高生時代では考えられなかった業務ですね。
学校非公式サイトの看視を行う前は、プロジェクト推進課という部署に所属していました。そこでは業務に見合った看視基準を策定したり、クライアントと打ち合わせをしたりと、プロジェクトを良好に進められるよう調整を行っていました。その時の経験が今の業務に活きています。
いま齋藤さんはどのような業務を担当していますか。
看視業務の管理をはじめ、教育委員会の方々との打ち合わせやインターネット利用に関する啓発やセミナーの為に日本各地を巡っています。
お付き合いのある教育委員会は、業務を立ち上げた2009年度は８委員会でしたが、2010年度はいまのところ12委員会になります。教育委員会は全国にあるので、北海道から九州まで出張で飛び回っています。
弊社の強みのひとつとして、拠点が東京本社をはじめ札幌、名古屋、岐阜、北九州と広範囲に所在している点が挙げられます。やはり調査はある程度、その地域の名称や特性を知っているスタッフの方が的確に判断できますので、これら各拠点のサポートセンターで行っています。でも、拠点がなくても事前調査はしっかりと行いますので、ご安心ください。
お忙しそうですね。業務ではいろいろな投稿を目にされると思いますが、どんな苦労がありますか。
看視を行ってくれるスタッフの心労です。というのも、看視業務を行っていると、ネガティブなコメントはもちろん、時にはリストカットやグロテスクな画像を発見してしまうこともありますので、耐性がないと強いストレスを受けることにもなりかねません。
看視業務というのはこうした有害情報を目の当たりにするということでもあるので、だからこそ弊社のような専門業者への需要があるのだと考えます。
大変な業務なのですね。それでは逆に、業務を通じての喜びはなんでしょうか。
子どもたちをネット問題から救う手助けができた時、これに尽きます。
有害情報の例（イメージ）
たとえば先日、架空請求に悩む中学生から問い合わせがあったのですが、これを受けて学校経由で指導していただき、被害を未然に防止することができました。このように社会のお役に立っていることを実感する場面こそ、私たちの喜びといえます。
もちろん全国すべての学校非公式サイトを看視しているわけではありませんし、私たちができることは全体からすれば小さな事なのかもしれません。それでもネットならではの問題に直面し悩む子どもたちを、1人でも2人でも救えればいいなと思っています。
最後に、学校非公式サイト看視業務を通じて感じることを教えてください。
社会全体での取り組みの必要性を痛切に感じています。
たとえば自治体ごとに独自に看視を行ったり相談窓口を設けたりしているところもあります。こうした取り組みはとても大事ですが、どのような問題が起こったのか、どうやって解決に導いたのかを社会全体で共有していくことが必要ではないでしょうか。弊社ではセミナーや情報交換の場でそういった有益な情報を少しでも共有できるように取り組んでいます。
また看視というのはあくまで事後調査になってしまうため、実態把握にはよいですが、ある程度の抑止力は期待できるとしても、それ自体がそもそものトラブルを減少させるわけではありません。やはり安全・安心にネットを活用するためのリテラシー・モラル教育が必要だと考えます。
ネット被害やトラブルをゼロにすることは非常に難しいと思いますが、取り組みを通じてそういった問題を最小限にとどめて、最終的には私たちのような看視業務はあくまで見守りや現状把握のお手伝いをする立場となることが理想ではないでしょうか。もっといえば、学校非公式サイト看視業務が不要になる社会になればいいのかもしれませんね。