公明党：政府批判の一方で政策実現も…再選の山口代表

　公明党は２日、東京都内で党大会を開き、山口那津男代表（５８）の再選を承認した。山口氏はあいさつで菅政権を「経済や外交の閉塞（へいそく）状況や国民の将来不安に有効な対策を打つことができない」と厳しく批判する一方、大会後の記者会見では「倒閣そのものを目的にしない。国民の望む政策実現に力を発揮する」と述べた。２期目に入った山口執行部は「闘う野党」と「政策実現」の両立に引き続き腐心することになる。

　山口代表の任期は２年。井上義久幹事長（６３）は再任、斉藤鉄夫氏の後任の政調会長には石井啓一政調会長代理（５２）が昇格、漆原良夫国対委員長（６５）は留任。

　大会では山口氏が、党再建の足がかりと位置付ける来春の統一地方選に勝利する決意を表明。会見では「統一地方選と国政選挙は違う。異なる時期に民意を問うのが好ましい」と述べ、次期衆院選は統一地方選後が望ましいとの考えを示し、早期の衆院解散を求める自民党との違いを見せた。

　衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」の対応に関し、井上氏は大会で「必要があれば与党にも協議を呼びかけ、（党の政策の）実現を迫っていきたい」と与党との協議に前向きな姿勢を示した。臨時国会の焦点となる１０年度補正予算案を巡っては、党内に「国民生活に直結したものには反対しづらい」（幹部）との意見が出ている。ただ、統一選前の政権への「すり寄り」には支持者の反発も根強く、出席者から「賛成するのか」と問われた井上氏は「提案されていない段階で（賛否を決めるのは）あり得ない。しっかり論戦を挑む」と釈明した。

　山口氏も会見で「民主党は地方選に挑戦的だ。国政が地方選の現場にマイナス影響を及ぼさないよう配慮を忘れてはならないが、国益の判断が個々の選挙区事情に縛られてもいけない」と苦悩をにじませた。【岡崎大輔】