【ＺＯＯＭ】ＮＨＫ「ネット同時配信」へ意欲　受信料制度など改革が必須に (2/2ページ)

　ＮＨＫは１０月下旬、会長の諮問機関として外部有識者らで組織する「受信料制度等専門調査会」を設置。受信料や公共放送の在り方の議論をスタートさせた。福地会長はドイツで検討されている全世帯・事業所から受信料を一律徴収する考え方も「（議論に）当然、入ってくるのではないか」とも表明。調査会が来年６月をめどにまとめる意見は、次期経営計画に反映させるとしている。

　こうした動きについて、砂川浩慶（ひろよし）・立教大准教授（メディア論）は「（ネット同時配信に）本当に視聴者ニーズがあるのか、公共放送としてやらなくてはいけないサービスなのかという点で、データに基づいた議論が不可欠だ」と指摘。民業圧迫につながる可能性も含め、「公共放送・ＮＨＫの役割とは何かという根本的なことが改めて問われる」としている。

　一方、民放各社は「どういうことをやろうとしているのか詳しく聞いていない」（早河洋・テレビ朝日社長）、「受信料をベースにした形態になじむものなのかを見させていただきたい」（細川知正・日本テレビ社長）などと静観の姿勢を示しながら、ＮＨＫの出方を注視している。

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　■ＢＳ確認メッセージ　１カ月契約ない場合は再表示へ

　ＮＨＫは１２月から、受信料を未契約のままＢＳデジタル放送を視聴しているテレビに表示する設置確認メッセージについて、視聴者の連絡から１カ月経っても契約がない場合は、電話などで連絡した後に再度表示すると発表した。

　広報部によると、ＢＳでは受信機設置後１カ月を過ぎても契約がない場合、連絡を求めるメッセージを画面に表示。視聴者が氏名や住所を連絡すると消しているが、１２月からは、連絡後１カ月を過ぎても契約がない場合、再度表示する。これにより、ＮＨＫは年間の支払い者が約１万５千件、受信料収入が約１億円増えると試算している。