捜査資料本、出版差し止め＝個人情報掲載「プライバシー侵害」−東京地裁

　警視庁から国際テロ捜査に関する内部資料が流出したとみられる問題で、個人情報も含む資料をそのまま書籍にした第三書館（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は29日、「プライバシーを侵害している」として、同書の出版差し止めを命じる仮処分を決定した。名前や顔写真を掲載された国内のイスラム教徒数人が28日に差し止めを求め申し立てていた。
　この書籍は、25日に約2000部が出版された「流出『公安テロ情報』全データ」。全469ページで、捜査資料114件がまとめられている。
　申し立て代理人の河崎健一郎弁護士らによると、イスラム教徒らの国籍、本籍や家族構成、出入りするモスクまで掲載された。
　田代裁判長は、イスラム教徒らが犯罪の容疑者であるかのような記述があると指摘し、「公開されれば重大で著しく回復不可能な損害を被る恐れがある」と認定。「申立人の個人情報部分を削除しない限り、出版、販売、頒布してはならない」と命じた。
　東京地裁は第三書館側の言い分を聞くため、29日午後に北川明社長を呼び出したが、応じなかったという。
　同弁護士は「資料を出版した意図は分からないが、一般人の情報部分には配慮が必要。そのまま載せるのは極めて悪質だ」と批判。取り次ぎ各社に対しても、流通と販売の自粛を求める考えを示した。申立人のイスラム教徒の1人は「流出事件の被害者の傷口を広げて、利益を得ようとするのは言語道断」との文書を出した。
　第三書館は「弁護士と協議する」として、コメントしていない。　

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