（マスコミが一切報道しないこと）

① 日本国憲法改正は２００７年の内閣が成立してくれた『憲法改正国民投票法』による国民投票制度で
　　既に可能。　

総務省の国民投票制度の概略

② そのために起こさなければならないのが、国会の発議。このクリアが日本国憲法制定から約６０年間
　　以上１度も改正に至れなかった障壁となっています。ここを何とかしたいです。

総務省の国会の発議の概略

　この２つを１億２千万人以上の日本国民に知ってもらうサイトとして運営しております。当サイトの目的は、現代に即した日本国憲法の適切な改正です。私は当サイト管理人の、やすふみといいます。私はどこの政党及び政治家にも帰依しない日本を愛する１市民です。政治的意図は全くなく、ただ純粋に日本国憲法改正を望んでいます。日本 鬼子（ひのもと おにこ）たちの協賛でお送りいたします。

（『憲法改正国民投票法』とは）

　日本国憲法 第９６条に定める日本国憲法の改正に関する手続を内容とする『 憲法改正国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律） 』が、２００７年（平成１９年）５月１８日に公布、３年後の２０１０年（平成２２年）５月１８日に施行されました。これにより、憲法改正における国民投票制度が整い、憲法改正国民投票が可能になりました。ご存じの方も多いとお見受けいたしますが、既に日本国憲法は改正可能です。

（では具体的に国民１人１人がどうすればよいのか。）

① まずは、

　この３つを頭に叩き入れてください。この３つを知っているのと知らないのとでは雲泥の差です。この強い意思を多くの方がもつようになれば、世論となります。

② 日本国憲法改正や自主憲法制定を公約に掲げている政党を見付けだし、必ず選挙には自分自身が取捨選択した情報によって導き出した結論をもって、投票にいきましょう。僕も含め特に若い世代は積極的に政治参加しましょう。

③ マスコミの情報に惑わされないためにも、１人１人がしっかりと（メディアリテラシー）を身につけてください。メディアリテラシーとは、１つ１つの情報の真偽を自分自身で見極めて情報を取捨選択してから利用すること、そしてそれに対して自ら情報を発信すること。この２つが出来て初めて、〈情報スキルをもつ〉と言えます。これからの戦争は、軍事力よりもむしろこちらの方が大事です。

　地球にある全ての国にとって『憲法』とは国家の根本規範（法）です。日本国憲法は日本人が作成したものではありません。故に現代にとって即さず不条理な法律や誤解を産み続けています。それが私達日本人にとって納得がいかない理不尽な人生の大きな理由となっています。特に９条の改正は、それだけで日本へ侵略や略奪にくる人間に対しての抑止力にもなります。そして、日本の国体護持（こくたいごじ）を堂々と他国に向けて示す事ができます。それにおいて本当の意味での第２次世界大戦の終結が完了と私は思っています。真の平和は秩序維持と育みで成り立ちます。そのために日本国憲法を私達日本人と、私達日本人の子供達のために現代日本に合う形に適切に改正しましょう。私はそれが何よりの愛国心と思って行動しています。