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　道路交通網を輸送の手段だけでなく、情報通信の「ゲートウェイ」ととらえた「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」に注目が集まる。来年１月からは高速道路を中心に全国の１６００カ所に設置した「ＩＴＳスポット」と呼ぶ路側機から、これまでより詳細な渋滞情報などをクルマに搭載したカーナビに送り、より安全でスムーズな交通社会を目指した実用化が始まる。システム対応のカーナビが相次いで発売されるなど経済効果も注目される。【熊谷泰】

　◇次世代カーナビ、今後５年で１０００万台に　民間サービスも拡大へ

　電機、自動車メーカーなどは、「ＩＴＳスポット」対応のカーナビや部品の開発にしのぎを削る。既に２００９年秋から、システム対応のカーナビが発売されており、国内の産官学から２７０以上の団体が加盟する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の「ＩＴＳ　Ｊａｐａｎ」（渡辺浩之会長）は、１５年度までに累計で約１０００万台の普及を試算する。

　ＩＴＳの今後を展望していく上で、来年１月からの「ＩＴＳスポットサービス」の全国展開が普及に弾みを付けるのは間違いない。また、１３年には国内外から約８０００人の関係者を東京に集め、ＩＴＳを交通工学や社会科学といった幅広い観点からとらえる「世界会議」の開催が予定されており、普及への大きな節目になりそうだ。

　「ＩＴＳ　Ｊａｐａｎ」の天野肇専務理事は「有料道路の料金収受といった目的が限定されたＥＴＣと異なり、ＩＴＳの場合、システムを使った、さまざまな民間サービスが考えられます」と指摘。将来的には駐車場やドライブスルーでのキャッシュレス決済などでの利用を見込む。

　一般のドライバーだけでなく、運送会社など企業経営にとってもメリットがありそうだ。「ＩＴＳスポット」の通過時点で通行履歴が分かるため、ネット経由で自社のトラックの運行状況をリアルタイムで把握。一定のセキュリティー保持を前提に効率的な物流システムが構築できそうだ。

　◇「スポットサービス」来年開始　詳細な渋滞・事故情報、全国規模で瞬時に伝達

　より安全でスムーズな交通社会を目指した「ＩＴＳスポットサービス」が、来年１月から始まる。既に高速道路を結ぶジャンクションや事故が多発する地点など全国１６００カ所に「ＩＴＳスポット」と呼ぶ路側機を設置。従来より詳細な渋滞情報などをクルマに搭載したカーナビに送り、全国規模でドライバーの安全運転などを支援する。

　国土交通省は、道路交通の抱える課題として、（１）事故防止による安心・安全（２）渋滞解消で快適な社会の実現（３）二酸化炭素の削減など環境への配慮－－の三つを挙げ、ＩＴＳを解決の「切り札」に挙げる。同省道路局は「これまでのカーナビが、かつてのワープロ専用機だとすると、ＩＴＳ対応のカーナビは、いわば豊富なアプリケーションを搭載したパソコン。さまざまな情報をドライバーに提供できます」と説明する。

　ＩＴＳ対応のカーナビは、県境を越えて、より広範囲な渋滞情報をドライバーに画像や音声で伝え、最速のルートを選択。高速道路の本線を走る車両に側道から合流する車両の動きを知らせるなど、渋滞の解消による輸送効率の促進が期待される。

　安心・安全では事故の多発地点の手前などで、ドライバーからは直接見えないカーブの先の渋滞情報を伝え、追突事故の減少などを目指すという。現在も事故が発生すると、高速道路上の電光掲示板などで状況を伝えているが、カーナビで直接、ドライバーに伝えることで、見落としを減らせるメリットがありそうだ。

　ＩＴＳ対応のカーナビは従来、別機能だったＥＴＣサービスにも対応。一部の機器はサービスエリアや道の駅で停車した際、その場でインターネットに接続し、地元の観光情報を気軽にチェックするといった便利な機能を備えているという。

　ＩＴＳの普及では国内のみならず、国際的な連携に向けた取り組みが活発になっている。東京で１０月、政府関係者らによる「日米欧ＩＴＳ会議」を初開催、研究・技術開発などで連携していく覚書が日米間で取り交わされた。日欧でも近く、同様の覚書が取り交わされる見込みで、著しい経済成長でモータリゼーションが進み、事故が急増するアジアでもＩＴＳへの関心が高まっている。