政府答弁書が、総連と朝鮮学校の関係「密接で教育、人事、財政に影響」

　北朝鮮の影響下にある朝鮮学校に高校無償化の適用が検討されている問題で、政府は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や財政、人事などに影響を及ぼしているとする答弁書を閣議決定した。これまで国会では朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあるとした見解が公安調査庁から示され、無償化適用に前向きな文部科学省との間に同じ政府機関内でありながら矛盾などが指摘されており、政府全体の認識がどうなのかが焦点となっていた。

　答弁書では朝鮮総連と朝鮮学校の関係について「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」と回答した。

　国会では公安調査庁が「朝鮮総連の影響は朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及ぶ」と明らかにした。特定の思想や党派性を帯びた主張が別組織によって学校に持ち込まれたり、特定の主義主張で学校を運営する「不当な支配」を禁止するよう定めた教育基本法の規定に違反するとの指摘が出されていた。

　高木義明文科相は同条項が朝鮮学校にも適用されるとはしたが「教育基本法違反とは認識していない」と回答。朝鮮総連との関係を清算しないまま朝鮮学校を無償化の適用対象とすることへの法令上の是非が改めて指摘され、政府全体で、朝鮮総連による支配をどうとらえているのかに関する統一見解が注目されていた。

　無償化の適用をめぐっては、北朝鮮による韓国砲撃が２３日に発生し高木文科相は一転、手続きの停止を表明。一方で、同文科相は３０日の閣議後記者会見では朝鮮学校からの適用の申請が期限の同日までに国内１０校全てが行う見込みと明らかにした。、審査の開始時期について同相は「いつ進めるかは今の段階では申し上げることはできない」と述べた。