そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として本書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7％も増え、人口の32.2％を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。
その結果、財政危機や年金の破綻といった現象が、東京では先鋭的に起こる。東京の財政負担は25年間で2.13倍になり、税率（国税・地方税）は52.8％になる。このような負担は不可能だから、公共サービスの大幅な縮減は避けられない。といっても高齢者施設は増えるので、現役世代へのサービスを減らすしかない。つまり若者は、現在の2倍以上の負担をして今より貧しい公共サービスを受けることになる。
その結果、日本の成長を支えてきた大都市の活力は低下し、経済は停滞から衰退へと移行するだろう。この人口学的なトレンドはきわめて大規模な変化であり、労働生産性の向上などによってやわらげることはできるが、止めることはできない、と本書は述べる。だとすれば縮小する経済、特に急速に縮小する大都市経済にどう適応するかが問題だ。
重要なのは、労働市場の改革である。年功序列・終身雇用のシステムは、戦後の高度成長期には期せずして適していた。人口の大部分を占める若年労働者を、労働生産性以下の低賃金で働かせることができたからだ。しかし彼らが高齢化すると、逆に生産性をはるかに上回る高給を取る中高年の社内失業者を生み出す。雇用を流動化し、女性の就労を増やす改革が不可欠である。
年金制度も維持できなくなる。人口増加時代には、賦課方式の年金は多くの現役世代で少数の老人を支える便利なしくみだったが、これも逆転し、すでに実質的に破綻している。公的年金をなくすことは困難だが、積立方式のような維持可能な制度に変えることは避けられない。長期的には、年齢ではなく所得に応じて再分配を行なう負の所得税のようなしくみに変えるしかないだろう。
都市のインフラについての考え方も、転換が必要だ。今後はインフラを維持するコストがふくらむので、今までのように成長のために再開発するのではなく、開発投資をコンパクト・シティに集中し、低コストで維持できる公共賃貸住宅などを増やすべきだ。「光の道」のような過剰投資は最悪である。
あまり明るい未来像とはいえないが、高齢化と財政破綻と世代間格差という日本の問題が、大都市とくに東京に集中して起こるという指摘は重要である。Economist誌もいうように、日本の低成長やデフレなどの根底にある原因がこうした人口学的な変化だとすれば、補正予算による景気刺激や日銀の金融政策なんて意味がない。いかに衰退を小さくし、どうすれば成長しない社会で幸福に生きられるかを考える必要があろう。
その結果、日本の成長を支えてきた大都市の活力は低下し、経済は停滞から衰退へと移行するだろう。この人口学的なトレンドはきわめて大規模な変化であり、労働生産性の向上などによってやわらげることはできるが、止めることはできない、と本書は述べる。だとすれば縮小する経済、特に急速に縮小する大都市経済にどう適応するかが問題だ。
重要なのは、労働市場の改革である。年功序列・終身雇用のシステムは、戦後の高度成長期には期せずして適していた。人口の大部分を占める若年労働者を、労働生産性以下の低賃金で働かせることができたからだ。しかし彼らが高齢化すると、逆に生産性をはるかに上回る高給を取る中高年の社内失業者を生み出す。雇用を流動化し、女性の就労を増やす改革が不可欠である。
年金制度も維持できなくなる。人口増加時代には、賦課方式の年金は多くの現役世代で少数の老人を支える便利なしくみだったが、これも逆転し、すでに実質的に破綻している。公的年金をなくすことは困難だが、積立方式のような維持可能な制度に変えることは避けられない。長期的には、年齢ではなく所得に応じて再分配を行なう負の所得税のようなしくみに変えるしかないだろう。
都市のインフラについての考え方も、転換が必要だ。今後はインフラを維持するコストがふくらむので、今までのように成長のために再開発するのではなく、開発投資をコンパクト・シティに集中し、低コストで維持できる公共賃貸住宅などを増やすべきだ。「光の道」のような過剰投資は最悪である。
あまり明るい未来像とはいえないが、高齢化と財政破綻と世代間格差という日本の問題が、大都市とくに東京に集中して起こるという指摘は重要である。Economist誌もいうように、日本の低成長やデフレなどの根底にある原因がこうした人口学的な変化だとすれば、補正予算による景気刺激や日銀の金融政策なんて意味がない。いかに衰退を小さくし、どうすれば成長しない社会で幸福に生きられるかを考える必要があろう。
コメント一覧
>人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。
そうであれば、移民をより多く受け入れればいいということでしょうか？
例えば、一人当たりGDPは中国の10倍あるわけですから、今ならばまだきてくれる外国人も多いでしょう。
しかし、ただでさえ、日本でしか使えない日本語を身につけるよりも、英語圏に移住したいと考えるはずですから、日本の衰退がより鮮明になった段階では、有能な移民を獲得するのは困難になると思います。
今のうちから、きちんと準備しておくべきではないかと思うのですが。
別に東京では移民を受け入れて良いのでは？
都民の移民アレルギーだなんていったところで、すでに新大久保みたいな状況があってよほど治安が悪くなっていれば別ですが、実際どうでしょう？
その代わりコミュニティが破壊されるとかいう人たちに配慮して東京と地方を分離し、移民が外に出ないようにする。さらに地方の若年層を土地にしばりつけておくために（戦後直後のように）東京に引っ越すのも制限すればwin-winなのでは。
はじめまして。いつも読ませて頂いています。
東京には以前、15年ほど住んでいまして、住み心地は良かったと感じていますので、将来そういう街になるのは残念というか、悲しいというか。
日本が成長しない社会になるという覚悟は若年層にはともかく、団塊の世代以上の人たちには受け入れ難いと思います。
受け入れたとしても、自分が生きている間だけは今のままで良いと考えるのではないでしょうか。
今のまま、場当たり的な継ぎはぎを続けながら衰退してゆくとどこかの時点で国家的規模の大きな破綻を起こすことになるかもしれません。
経済的に貧しくなるだけならまだましなほうかもしれません。
それでも既得権は手放したくない人たちが多いでしょう。
壊滅的な事態になるまで日本は変われないのでしょうか。
浜松に僕は住んでいたことがあります。すでに人口の1割がブラジル人で、長い間時間が経過した街ですが目立ったトラブルはありません。非常に馴染んで彼らは生活しています。2世たちは親の方針で日本の学校に行くかブラジル人の学校に行くかそれぞれ決めています。
移民アレルギーなんて、ちゃんと入国者の犯罪歴などをチェックして、トラブルを未然に防いでいればほとんど問題なく慣れてしまうと思います。
むしろちゃんと彼らをサポートしてあげるシステムをつくるべきでないでしょうか。
もうひとつの大切な働き手である女性の社会進出も促すべきです。配偶者控除も、心理的に女性を正規職員として社会に出る前に封じているように思いますので廃止すべきです。女性が社会に男性と同じだけ出るようにすれば新しい格差がきっと産まれます。それは世帯間格差です。高収入の女性は男性の場合よりもきっと配偶者に自分と同等以上の収入や地位を求めると思います。となると富める者同士、貧しいもの同士がカップルになりますので世帯間は自然に格差が広がるでしょう。でもそれは、本来あるはずの格差です。
大都市の高齢化を防ぎ、農村の若者を大都市へ移動させる名案があります。政令都市の老人は地方のコンパクトシティへ移住しなければ公的年金を受給できないようにする。老人が移動して空いた公団、都営等の公営賃貸住宅を地方の若者に格安で住まわせる。地方のコンパクトシティは大都会より物価も安いので年金も少なくする。公的年金が不要であればそのまま大都市に住むことは自由とする。
これで経済成長も出来るし、年金の破綻も避けられる。現状を変えず、このまま座して国の死を待てば老人も姥捨て山行きとそれ程変わらなくなる。地方の小都市に移住した方が、世の為、人の為、国の為と老人にはご理解頂きたい。
２つ思い付いたことがあります。
■ まず戦後の都市人口の急増ですが、戦争により人口が大幅に減少したことも大きいと思います。
戦後日本の人口が増えると共に、会社等の各種組織がピラミッド構造的に大きくなったため、余り優秀でない人も自動的に昇進して行く、いわゆる年功序列になったのではないでしょうか。
その他様々な好条件に恵まれて高度成長したわけで、「成功体験」というより「棚ぼた体験」といった方が適切な気がします。
■ 都市が急速な高齢化で大変とのことですが、地方もそれに劣らず大変になるのではないでしょうか。
今まで、都市から地方に対して所得移転が行われて来ましたが、都市にはもう余力が無くなるわけで、そうなると地方も今までのようなことは出来なくなるわけです。
要するに都市と農村（または工業と農業）の二部門経済発展モデル（ルイス・モデル）で説明可能ということですね。発展論には偽装失業なんて穏やかでない用語もありますが、高度成長期には需要が伸びているため、本来成長に寄与しない低生産性労働力でも活用されてしましますが、成長が止まると偽装失業が表面化して自然失業率が上昇する。本当は、昔からわかっていたことなんだけど「日本的企業経営の奇跡」とか「武士道精神による頑張り」みたいな特殊日本的要因によって成長してきたなんて思い上がっていたわけです。やっと勘違いから目が覚めつつある、そんな日本がカワイイ。
気になるのは、高度成長時代に行ったインフラが耐久年数を超え始めたことです。維持費だけでも膨大です。また都市のスラム化が心配です。地方でも空き家が増え社会問題になっています。単純な移民政策ではスラム化を進めるだけです。もう泥縄的では乗り越えるのは難しい。戦後都市プランもなく進めたつけを払う時がきています。
＞Dr. OKさん
＞配偶者控除も、心理的に女性を正規職員として社会に出る前に封じて
これは全くのナンセンスでしょう。
年収1000万超の旦那がいる専業主婦でさえ、７～８万ぐらいの節税にしかならない配偶者控除が、「正社員になる際の心理的障壁」になるはずがない。全くあり得ない。
実際、今の20～30代の女性で大企業の正社員なのに、結婚して退職するのは、もはや少数派です。産休育休時短保育所手当、圧倒的に有利な福利厚生を享受して同僚の男性や独身女性にフリーライディングできるのに、辞めるはずが無い。人口減少時代に労働現場の最前線で厳しさを肌で感じている女性たちは、そんな「既得権」を手放すほど愚かではない。
大企業正社員以外の女性は、確かに今でも一定以上の所得がある男性と結婚すれば専業主婦になり、配偶者控除を気にしながらパートやバイトに励んでいると思います。しかし、そんな大した学歴も職歴も無く、しかも出産等で何年もブランクの空いている女性が、配偶者控除がなくなったところで「正規職員」への道など、元から無い。
問題なのは、配偶者控除などではなく、ここでも労働流動化であり、労働者の正規職員になれるチャンスと、企業の正規職員を雇うインセンティブの拡大です。それを無視して、まるで彼女たちの甘えで女性の社会進出が進まないと言わんばかりに、「配偶者控除廃止」というムチ「だけ」発案してしまう人が多いことが、日本経済衰退の唯一にして最大の原因です。
人口ピラミッドが逆転するのが分かりきっているのに、年功序列などの環境を変えたくない人がいるのは困った物です。
しかし、この問題の解決に移民を増やすという案を出すのは危険な気もします。
と言うのは、日本ではすでに物余り・サービス過剰（＝労働者過剰）になっていて、移民などで労働者を増やすと後で処理に困るような気もするからです。
人口減少自体は、そんなに悪いことでは無いと思います。中国もそれを知っているから、爆弾を抱えていると思いつつも1人っ子政策を止めないのではないでしょうか。
なので、逆ピラミッド対策としては、老人側を考える方が良いように思います。
具体的には、働ける老人を増やすか、それが出来ない老人は物価の安い海外に移住してもらうなどが考えられるんじゃないでしょうか。
年金の支払いを、（破綻を防ぐために）「元本+アルファしかおこなわない」とすれば自然とそうなるので、それを見越して外堀を埋める施策をするのが賢いように思います。