民主、南西諸島防衛を明記　新大綱で提言

　民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２９日午後の総会で、政府の新たな「防衛計画の大綱」に反映させる提言案を了承した。提言案は、日本近海での中国海軍の動向を最初に取り上げ、南西諸島の「機動的防衛力の強化」を要請。武器輸出管理では現状の全面禁輸を見直し、国際共同開発参加に向け緩和を求めた。

　党政調役員会の了承を経た上で、玄葉光一郎政調会長が政府側に提出する。ただ民主党内では、今野東参院議員ら「リベラルの会」が見直しを求めるなど異論もくすぶっている。

　提言案は、米国の国力低下に言及し「過度な対米依存に陥らぬよう、わが国独自の取り組みが必要」と国防への自覚を要請。中国への対処の一環として「日米共同作戦計画の拡充」を指摘した。

　武器輸出管理に関しては、武器輸出三原則にのっとり共産圏諸国や紛争当事国などへの移転禁止は堅持した上で、それ以外の国・地域については（１）平和構築や人道目的に限定（２）国際共同開発の対象国は抑制的に選定（３）第三国移転を制限するための体制を整備―を管理基準として輸出を容認する考えを示した。