北朝鮮による延坪島砲撃以来、保守系も進歩系も「イスラエルに学べ」と呼びかけている。だが、右派は「イスラエルの断固たる対応に学ぶべきだ」と主張する一方、左派は「戦争の泥沼に陥っているイスラエルのたどっている道を歩んではならない」と訴えるなど、相反した内容になっている。

　元海兵隊員の洪思徳（ホン・サドク）議員＝ハンナラ党＝はこのほど、「イスラエルとパレスチナは毎年、局地戦をしているが、断固とした対応を取るイスラエル軍の姿に、テルアビブ証券市場はほとんど動揺しない。銃弾が飛び交う時に逃げ腰になり、平和を請えば、経済も平和も守れない」と述べた。

　また、大韓弁理士会のイ・サンヒ会長は「イスラエルの強力な『懲らしめ』は、敵対国に取り囲まれている現状で生き残るための極めて理性的かつ合理的な戦略」と表現した。

　一方、進歩系の慶南大学キム・グンシク教授（政治学）はメディアとのインタビューなどで「局地的で小規模な戦闘が頻繁に起き、日常でも砲弾が飛んで来るイスラエルは、それこそ戦闘が日常化した国。軍事的な模範にはなっても、正常な関係を通じ永久に安定した平和を生み出すことはできない」と主張している。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

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